生駒市議会 2016-09-14
平成28年第５回定例会（第１号） 本文 開催日：2016年09月14日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 開会
◯中谷尚敬議長 ただ今から平成28年生駒市議会第５回定例会を開会いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。
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◯中谷尚敬議長 諸般の報告を行います。
まず、閉会中において、所管事項の調査として議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。
議会運営委員会委員長、12番吉村善明議員。
（12番 吉村善明議員 登壇）
3 ◯１２番 吉村善明議員 おはようございます。ただ今から議会運営委員会の委員長報告を行います。
当委員会は、議長の諮問に基づき、７月25日及び９月９日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その結果について逐次ご報告いたします。
まず、７月25日の委員会では、議会基本条例の検証結果による申し送り事項についての協議を行い、第４条第１項に係る申し送り事項である人事案件に対する討論については、人選方法に起因する場合に限り、人事案件に対する討論の実施を認めることに決定するとともに、発言通告書の提出においては、人選方法に起因する旨を明確に記載することとしました。
次に、第４条第２項及び第12条第１項に係る申し送り事項である施政方針の提案から一般質問通告までの時間の確保については、理事者側と事務的な手続きについて事前に協議を行った上で改めて協議することに決定しました。
次に、第９条第３項に係る申し送り事項である事業評価シートを活用した決算審査については、今期定例会から同シートが提出されることから、今期定例会での決算審査を検証して協議することに決定しました。
次に、第９条第４項に係る申し送り事項である議案提案説明書の提出については、理事者側と協議を行い、その結果を踏まえて改めて協議することに決定しました。
次に、第７条第３項及び第12条第１項に係る申し送り事項であるタブレットの導入については、導入している先進市議会への調査を踏まえて、導入の是非を協議することに決定しました。
次に、第５条第１項に係る申し送り事項である広報機能の充実については、議会報の抜本的な見直しの是非を含め、広報広聴委員会に協議を委ねることに決定しました。
最後に、第13条第３項に係る申し送り事項である条文の見直しについては、今年度における各常任委員会での所管事務調査の実施状況などを踏まえて協議することに決定しました。
次に、９月９日の当委員会の調査結果についてご報告いたします。
まず、今期定例会の会期は、本日から10月７日までの24日間とし、会期の日程は、会期日程表案のとおり決定しておりますので、ご確認願います。
次に、今期定例会に付議されます、本日市長が提案されます議案等につきまして、議事日程第１号のとおり、まず報告第９号及び報告第14号は市長から説明を受け、通告による質疑の後、承りおくとともに、その他の議案等については、市長から提案理由説明を受け、代表監査委員による決算審査の結果報告後、議案審議を延期し、その後一般質問を行います。一般質問につきましては、発言通告提出者10名のうち、提出順に本日は４名が、２日目本会議は５名が、３日目本会議は１名がそれぞれ行うことになります。
次に、３日目本会議では一般質問終了後に、本日審議を延期いたします議案等について、議決あるいは各関係委員会に審査を付託することに決定しております。なお、平成27年度各会計決算の議案等については、一括議題に供した上で議長発議により、質疑と討論を省略し、
決算審査特別委員会を設置して審査を付託することになり、付託後は、同委員会の委員の選任についてを日程に追加し、審議することになります。委員の選任の議決後は本会議を休憩し、同委員会を開催して、正副委員長の互選を行い、本会議再開後に議長から正副委員長の互選結果の報告を受けます。
次に、議員提出議案第６号、チーム学校運営の推進等に関する法律の早期制定を求める意見書については、過日の全員協議会での協議結果を踏まえ、提出者による
議案提案理由説明の後、所管の常任委員会に付託することに決定しております。
次に、最終本会議において付託案件を審議するとともに、桑原副議長が奈良県
市議会議長会議長研修会及び
全国市議会議長会シンポジウムに参加される予定であることから、議員の派遣について議決するとともに、議決後に変更等が生じた場合、議長に一任する旨の議決を行うことになります。
次に、本日の諸般の報告についてでありますが、まず奈良県市議会議長会から桑原副議長に対し、副議長を２年務められた功績に対する表彰状が贈呈されたことに伴い、先例により表彰状の伝達を行います。
次に、企画総務委員会、市民文教委員会、厚生消防委員会及び都市建設委員会の閉会中の継続審査について、各委員長から審査報告書が提出された旨の報告を議長から受けます。また、監査委員による例月出納検査の結果報告書、法人の経営状況を説明する書類、陳情書等及び
教育委員会活動点検評価報告書の以上４件が提出された旨の報告を議長から受けます。
次に、発言等の
通告書等提出締切日につきましては、申合わせにより、会期日程表案のとおりとなります。
最後に、前年度の当委員会で議会基本条例の検証を実施し、申し送られた事項のうち、平成29年度から運用を開始する陳情書等の取扱いについて、議長が指名された議員で構成する
ワーキングチームから、過去に提出された陳情書等を取扱基準案に基づき検証した結果が提出され、来年度の実施までに、これから提出される陳情書等を当該資料の取扱基準案と手順に照らし合わせて、当委員会で検証し、協議していくことに決定しました。
以上で議会運営委員会の委員長報告といたします。
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◯中谷尚敬議長 報告は終わりました。
次に、過日の奈良県市議会議長会において代理受賞いたしております表彰状の伝達を行います。
受賞者を議会事務局次長から申し上げますので、受領願います。
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◯岡田敏幸議会事務局次長 それでは、命によりましてお名前を呼ばせていただきます。
議員表彰。正副議長２年以上表彰として、11番桑原義隆議員。
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◯中谷尚敬議長 表彰状
生駒市 桑原義隆殿
あなたは生駒市議会副議長として２年にわたり市政の発展に尽くされた功績は誠に顕著であります。よって、本会表彰規定により特別表彰としてこれを表彰します。
平成28年８月８日
奈良県
市議会議長会会長 天理市議会議長 大橋基之
代読
おめでとうございます。
（議長から表彰状を伝達）
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◯中谷尚敬議長 以上で、表彰状の伝達を終わります。
次に、企画総務委員会、市民文教委員会、厚生消防委員会及び都市建設委員会の各委員長から提出されております報告書につきましては、
委員会審査報告一覧表のとおりでありますので、ご報告いたします。
次に、監査委員より、平成28年４月分、５月分及び６月分の例月出納検査の結果報告書が提出され、事務局において保管しておりますので、ご了承おき願います。
次に、平成27年度生駒市
メディカルセンターの事業報告書及び財務諸表等は、既に配布しておりますとおりであります。
次に、６月定例会以降、今期定例会までに議長宛てに提出されております陳情書等につきましては、陳情書等一覧表のとおりであります。
最後に、教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づく
教育委員会活動点検評価報告書が提出され、既に配布しましたとおりであります。
以上で諸般の報告を終わります。
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◯中谷尚敬議長 市長から招集の挨拶を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
9 ◯小紫雅史市長 おはようございます。開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
平成28年生駒市議会第５回定例会を招集いたしましたとろ、議員各位におかれましては、ご出席を賜りまして、厚く御礼を申上げます。
本定例会では報告案件が６件、決算の認定案件が９件、補正予算案件が４件、条例案件が７件、財産の取得案件が１件、その他の案件１件の合計28件につきましてご審議等をいただくものでございます。
内容につきましては改めてご説明申し上げますので、議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いを申し上げます。
なお、先ほど奈良県
市議会議長会表彰をお受けになりました桑原義隆副議長におかれましては、誠におめでとうございます。市議会での重責を担ってこられたご功績に対しまして改めて敬意を表しますとともに、心からお喜びを申し上げます。
以上、誠に簡単ではございますが、定例会招集のご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
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◯中谷尚敬議長 招集の挨拶は終わりました。
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午前10時12分 開議
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◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては、議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 会期の決定
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◯中谷尚敬議長 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から10月７日までの24日間とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
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◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から10月７日までの24日間とすることに決定いたしました。
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日程第２ 会議録署名議員の指名
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◯中谷尚敬議長 日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、４番改正大祐議員、５番神山聡議員、６番山田耕三議員の以上３名を指名いたします。
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日程第３ 報告第 ９号 市長専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定につ
いて）
日程第４ 報告第１４号 市長専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定につ
いて）
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◯中谷尚敬議長 日程第３、報告第９号、市長専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定について）及び日程第４、報告第14号、市長専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定について）の以上２件を一括議題といたします。
２件について、市長から説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
16 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました報告第９号、市長専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定について）につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により、議会において指定されている和解及び損害賠償の額について専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。
内容は、鹿ノ台地内におきまして、雨水でマンホールの蓋が浮き上がった状態となり、走行中の軽自動車を損傷させたものでございます。
続きまして、報告第14号、市長専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定について）につきましても、同じく西松ヶ丘地内におきまして、公用車が門扉に接触をし、その一部を損傷させたことについての報告でございます。
以上、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
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◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
２件について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
日程第３、報告第９号及び日程第４、報告第14号は、承りおき願います。
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日程第 ５ 報告第１０号 平成27年度生駒市
水道事業会計継続費精算報告書について
日程第 ６ 報告第１１号 平成27年度生駒市
病院事業会計継続費精算報告書について
日程第 ７ 報告第１２号 平成27年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告について
日程第 ８ 報告第１３号 平成27年度決算に基づく生駒市資金不足比率の報告について
日程第 ９ 議案第６６号 平成27年度生駒市一般会計決算の認定について
日程第１０ 議案第６７号 平成27年度生駒市
公共施設整備基金特別会計決算の認定につい
て
日程第１１ 議案第６８号 平成27年度生駒市
介護保険特別会計決算の認定について
日程第１２ 議案第６９号 平成27年度生駒市
国民健康保険特別会計決算の認定について
日程第１３ 議案第７０号 平成27年度生駒市
後期高齢者医療特別会計決算の認定について
日程第１４ 議案第７１号 平成27年度生駒市
下水道事業特別会計決算の認定について
日程第１５ 議案第７２号 平成27年度生駒市
自動車駐車場事業特別会計決算の認定につい
て
日程第１６ 議案第７３号 平成27年度生駒市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定に
ついて
日程第１７ 議案第７４号 平成27年度生駒市
病院事業会計決算の認定について
日程第１８ 議案第７５号 平成28年度生駒市
一般会計補正予算（第２回）
日程第１９ 議案第７６号 平成28年度生駒市
介護保険特別会計補正予算（第１回）
日程第２０ 議案第７７号 平成28年度生駒市
国民健康保険特別会計補正予算（第２回）
日程第２１ 議案第７８号 平成28年度生駒市
水道事業会計補正予算（第１回）
日程第２２ 議案第７９号 生駒市
職員懲戒審査会条例の制定について
日程第２３ 議案第８０号 生駒市職員定数条例及び生駒市の費用弁償に関する条例の一部
を改正する条例の制定について
日程第２４ 議案第８１号
生駒市立学校設置条例等の一部を改正する条例の制定について
日程第２５ 議案第８２号 生駒市
ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例の
制定について
日程第２６ 議案第８３号 生駒市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数を
定める条例の制定について
日程第２７ 議案第８４号 生駒市テレワーク＆
インキュベーションセンター条例の制定に
ついて
日程第２８ 議案第８５号 裁判上の和解及び損害賠償の額の決定について
日程第２９ 議案第８６号 財産の取得について
日程第３０ 議案第８７号
市内中学生熱中症事故調査委員会条例の制定について
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◯中谷尚敬議長 この際、日程第５、報告第10号、平成27年度生駒市
水道事業会計継続費精算報告書についてから、日程第30、議案第87号、
市内中学生熱中症事故調査委員会条例の制定についてまでの以上、26議案を一括議題といたします。
26件について、市長から提案理由説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
19 ◯小紫雅史市長 それでは、ただ今一括上程されました報告第10号から議案第87号までを順次ご説明申し上げます。
初めに報告第10号、平成27年度生駒市
水道事業会計継続費精算報告書について及び報告第11号、平成27年度生駒市
病院事業会計継続費精算報告書についてにつきましては、平成27年度生駒市
水道事業会計継続費及び生駒市
病院事業会計継続費に係る継続年度が終了いたしましたので、報告するものでございます。
次に、報告第12号、平成27年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告について及び報告第13号、平成27年度決算に基づく生駒市資金不足比率の報告についてにつきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成27年度決算に基づく生駒市健全化判断比率並びに水道事業会計、
下水道事業特別会計及び病院事業会計の資金不足比率を監査委員の意見を付けて報告するものでございます。
次に、議案第66号から第74号の平成27年度各会計の決算議案につきまして、その概要を説明申し上げます。
平成27年度の本市の財政運営は、引き続き税収入、受益者負担の適正化などの財源確保に努めるとともに、事務事業の見直しを徹底し、歳出の抑制と予算配分の重点化、効率化を図りつつ、とりわけ教育、子育て支援、環境などの諸施策に積極的に取り組み、時代に合った行政サービスを提供できるよう、最大限努力をしてまいりました。
まず、一般会計につきましては、昨年度に比べ、歳入は市税収入が特別土地保有税の減などにより、減収となりましたが、
地方消費税交付金や各種事業に係る国庫支出金などが増となりました。一方、歳出は公債費や体育施設費などは減少しましたが、
社会保障関係経費や道路、橋梁の維持、新設、改良事業費、また幼稚園、こども園の施設整備事業費などが増加をいたしました。これらの結果、実質収支は９億1,700万円の黒字を計上することができました。
続きまして、特別会計ですが、
国民健康保険特別会計は歳出で保険給付費が増えたものの、歳入で共同事業交付金や国庫支出金などの増収分が上回ったため、実質収支が黒字となり、またその他の特別会計につきましても、黒字、あるいは収支均衡となっております。
市債残高につきましては、昨年度に比して普通会計ベースでは１億6,200万円減少し、また下水道事業なども含めると、４億4,800万円減少、結果として294億2,800万円となりました。一方、積立基金の残高は11億1,100万円増加し、120億2,000万円となりました。財政指標につきましては、経常収支比率が昨年度より1.9％上回り、88.1％となりましたが、実質公債費比率につきましては1.1ポイント下がり、0.7％と低い数値になっております。堅実な財政運営に努めたことにより、これらの実質収支の黒字、市債残高の減少、積立基金残高の増加などの結果を得ることができておりますけれども、景気の回復基調がいまだ緩やかな中、大幅な税収増は期待できないこと、また
社会保障関係経費、そして施設の維持管理経費も増加傾向にございますことから、引き続き、これらのことを念頭に置いた手堅い財政運営を行ってまいります。
また、本市は民間が実施しております全国的な
都市ランキング調査において引き続き関西でも有数の魅力あるまちと評価を頂いておりますけれども、これにつきましては、子育ての支援、教育施策の充実、
医療福祉サービスや健康づくりの推進、環境施策への積極的な取組、都市基盤の整備、防災安全対策の強化など、市民の期待に応える様々な施策を積極的に推進した成果と考えております。今後におきましても、財政の弾力性をしっかりと維持しつつ、この路線を継承し、私が目指しております、みんなで創る、日本一楽しく住みやすいまち「生駒」の実現に向け、今まで以上に積極的に取り組んでまいります。
以上、平成27年度各会計の決算の概要をご説明申し上げました。
続きまして、議案第75号、平成28年度生駒市
一般会計補正予算（第２回）につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ５億1,284万5,000円を追加し、総額391億3,492万7,000円とするものであります。主な内容といたしましては、平成27年度決算剰余金の減債基金への積立て、まちかど保健室設置などの
地域包括ケアシステムの構築、また小規模保育所の開設補助、介護ロボットの導入支援などでございます。なお、これらの財源は国費や県費などの特定財源と繰越金を充当いたしております。
次に、議案第76号、平成28年度生駒市
介護保険特別会計補正予算（第１回）につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ6,177万7,000円を追加し、総額80億3,758万1,000円とするもので、過年度分の
介護給付費負担金や地域支援事業費の精算に伴い、基金への積立てや償還を行うものでございます。
続きまして、議案第77号、平成28年度生駒市
国民健康保険特別会計補正予算（第２回）につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ4,928万2,000円を追加し、総額129億2,323万1,000円とするもので、過年度分の
療養給付費交付金等の精算に伴い、償還を行うものでございます。
次に、議案第78号、平成28年度生駒市
水道事業会計補正予算（第１回）につきましては、大規模災害による停電等に備え、新
小瀬中継所建設工事に自家発電設備の設置を追加するものでございます。
次に、議案第79号、生駒市
職員懲戒審査会条例の制定についてにつきましては、一般職の職員の懲戒に関する事項を調査、審議する附属機関を設置するものでございます。
続きまして、議案第80号、生駒市職員定数条例及び生駒市の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、農業委員会等に関する法律が改正されたことに伴い、引用条文を整理するものでございます。
続きまして、議案第81号、
生駒市立学校設置条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、生駒幼稚園を幼稚園型認定こども園とするため、生駒市立学校設置条例及び生駒市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正するものでございます。
続きまして、議案第82号、生駒市
ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、児童扶養手当法施行令が改正されたことに伴い、引用条文を整理するものでございます。
続きまして、議案第83号、生駒市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定についてにつきましては、農業委員会等に関する法律の改正に伴い、農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数を定めるものでございます。
次に、議案第84号、生駒市テレワーク＆インキュベーションセンター設置条例の制定についてにつきましては、アコールいこまもやい館にテレワーク、インキュベーション及びコワーキング機能を持つ施設を設置するため、条例を制定するものでございます。
次に、議案第85号、裁判上の和解及び損害賠償の額の決定についてにつきましては、国家賠償請求事件となっております過去５年を超える過誤納付の固定資産税額及び遅延損害金について、奈良地方裁判所から和解勧告が提出されたため、当該和解に関して議会の同意を得るものでございます。
次に、議案第86号、財産の取得についてにつきましては、三和通信工業株式会社から2,462万4,000円で公共施設用防犯カメラ機器を取得するものでございます。
最後に、議案第87号、
市内中学生熱中症事故調査委員会条例の制定につきましては、平成28年８月に発生した熱中症事故に関し、調査委員会を設置するものでございます。
以上がただ今上程をされました議案の概要でございます。よろしくご審議の上、ご議決いただきますよう、お願いを申し上げます。
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◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
ただ今より、審議に先立ちまして、代表監査委員より決算審査の結果報告を受けます。
藤本勝美代表監査委員。
（藤本勝美代表監査委員 登壇）
21 ◯藤本勝美代表監査委員 それでは、議長のご指名でございますので、平成27年度決算及び平成27年度決算に基づく健全化判断比率並びに資金不足比率の審査結果を申し上げます。
まず、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、市長から提出されました一般会計と六つの特別会計の決算及び公営企業会計決算につきまして、井上圭吾監査委員及び白本和久監査委員とともに、決算書及び決算附属書類について、関係諸帳簿等と調査、照合を行い、計数の正確性、予算の執行状況について検討いたし、また決算諸表が市の財政状態を適正に表示しているかを検証し、併せて、必要に応じて関係職員からの説明を聴取し、審査をいたしました。
その結果、決算審査に付されました各会計の決算書及び決算附属書類は、関係法令の諸規定に基づいて適正に作成され、計数等はいずれも正確で、適正に処理されていることが認められました。
次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、市長が審査に付されました平成27年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率並びにそれぞれの算定の基礎となる書類につきましても適正に作成されているかどうかを検証し、併せて、必要に応じて関係職員からの説明を聴取し、審査いたしました。
その結果、審査に付されました平成27年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率並びにそれぞれの算定の基礎となる書類は、いずれも適正に作成しているということが認められました。
なお、詳細につきましては、過日お配りしております決算審査意見書及び健全化判断比率審査意見書並びに資金不足比率審査意見書におきまして説明しておりますので、参考としていただければ幸いと存じます。
以上、甚だ簡単でございますが、よろしくご審議のほど、お願いいたしまして、以上、私のご報告といたします。よろしくお願いいたします。
22
◯中谷尚敬議長 報告は終わりました。
お諮りいたします。
26件は、議事の都合により、本日の審議はこれまでとし、９月16日に審議することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
23
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、26件は、本日の審議をこれまでとし、９月16日に審議することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第３１ 一般質問
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◯中谷尚敬議長 日程第31、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、２番松本守夫議員。
（２番 松本守夫議員 登壇）
25 ◯２番 松本守夫議員 おはようございます。それでは、質問いたします。
質問事項は今年度、市長施政方針についてであります。質問の要旨、平成28年市議会３月定例会で、市長は所信と新年度の主な施策の概要を明らかにされました。市長就任以来、教育、子育て支援、環境施策を始めとする様々な重要施策に取り組んでまいりましたと、今までの実績を説明され、このような取組を更に発展させ、平成28年度は市長就任以来の目標である、みんなで創る、日本一楽しく住みやすいまちの実現に向け、予算、人事、組織、施策、全ての面で取組を本格化してまいりますと決意を述べられています。しかも、冒頭の市政運営の基本方針として、いの一番に日本一の実現を掲げられたのであります。
このように方針として、生駒での住みよさ、楽しさを日本一にという壮大かつ明確な目標を掲げ、誇れるビジョンを示すことは大変重要なことだと思います。官であれ、民であれ、組織を率いるリーダーが向かうべき目標をはっきり設定し、みんなが一丸となって目標を共有し、主体的に協働しながら達成しようとするところに活性化された組織が生まれると言われています。また、同時に、生駒市民にとっても、どのような楽しい、どのような住みよいまちになるのか、またどのような日本一のまちづくりができるのか、大いに期待を膨らませていることと思います。
そこで、平成28年度も６カ月がたち、折り返し地点に来ているこの時期に、この目標への取組状況及び進捗状況をお尋ねいたします。
１、日本一楽しく住みやすいまち「生駒」を実現するための庁内体制を構築されていると思いますが、どのような考えに基づいてなされたのか、また現時点においてどのように評価されていますか。
２、何をどのようにして、日本一楽しく住みやすいまち「生駒」を達成しようとしているのか。その具体策と進捗状況をお伺いします。
３、みんなで創る、日本一楽しく住みやすいまち「生駒」と述べられていますが、市役所内外でどのようにみんなを巻き込み、みんなと協働されているのでしょうか。
以上です。次からは自席にて質問させていただきます。
26
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
（小紫雅史市長 登壇）
27 ◯小紫雅史市長 それでは、今の松本議員からの一般質問につきまして、私の方から回答させていただきます。
本年度の市長施政方針に対するご質問を頂きまして、まず日本一楽しく住みやすいまち「生駒」の実現のための庁内体制の構築、それの基本的な考え方、また現時点での評価が一つ目の質問でございました。
ご案内のとおり、庁内の体制につきましては、本年の４月から、まずは部の再編といたしましては、市長公室に企画政策課を移管したということ、課の名前も政策企画推進課というふうに変更しております。これにつきましては、様々な政策を、推進をより一層円滑に行っていくということもございますし、新しい政策を考えていくための機能、そして先ほどの質問にもございましたけれども、具体的な進捗状況の評価、管理ということも含めまして、今、生駒市で進んでおります様々な施策を更に一層加速化していくための、そういう機能を担っていただこうということで、そういう政策企画推進課というものを新たに設置したところでございます。
また、環境経済部につきましても、地域活力創生部というような部に名称を変更したり、所属する課を再編したりいたしました。既に議会でもお話をさせていただいておりますとおり、生駒市の今後の10年、20年後を見据えまして、活力のあるまちづくり、魅力あるまちづくりというものをしっかりと打ち出していくために、どのようなことが必要であるのかというような視点で再編したものでございます。この部の中には、いこまの魅力創造課という新しい課もできております。
また、福祉部とこども健康部を統合いたしました。これにつきましては、
地域包括ケアシステムの構築を視野に入れた福祉部門、体制整備という観点もございます。同時にこども健康部の中のこども課を、そして子育て支援総合センターにつきましては、教育委員会に移管することによりまして、就学前から義務教育終了までの子どもの成長をしっかりと一括して見守っていく、応援していくということで変更したところでございます。そのほか、高山第２工区の推進体制のために学研推進室も新たに置いております。
それぞれの課につきまして、部、課の再編等につきまして、評価ということでございますが、やはり４月の当初につきましては、新たにできた課とか再編があったところ、もちろん若干の戸惑いというか、どのような形で進めていくかという試行錯誤はあったようでございますけれども、現時点におきましては、先ほど申し上げたような目的でかなり精力的に活動していただいてるというふうに理解をしております。
続きまして、２点目と３点目につきましては、少し回答が重なる部分がございますので、一括してお答えをさせていただきます。
具体的にどのような方法で、何をどのようにして日本一楽しく住みやすいまち「生駒」を達成するのかというのは非常に包括的、かつふかん的なご質問でございますけれども、やはり日本一楽しく住みやすいまち「生駒」というのは、その前にございます、みんなで創るというところが非常に必要だというふうに思っておりまして、生駒市民はもちろんのことでございますけども、市内、市外の事業者の皆様、そして市内、市外の市民団体でありますとか、ＮＰＯの皆様、大学、様々な主体の皆様と連携、協働してつくっていくというのが一つでございまして、具体的には、例えば近畿大学との包括協定の締結でありますとか、従来からも進めておりますけれども、介護予防等の分野での市民の皆様のボランティアとの連携、そしてそちらに私がティーミーティング等でお邪魔をしたりすること等、様々な連携をしております。また、今年からはイコマニアという制度を新たに設けまして、様々な活動を応援しておりますし、昨年から続いております、いこまち宣伝部と、生駒の市民が生駒市をしっかりと応援していこうと、12万人の生駒市が、できれば生駒市のＰＲ大使のようにどんどんと生駒市の良さを認識して、どんどんＰＲをしていただくというような、ほかにもいろいろありますけども、そういう取組をしっかりと進めておるところでございます。
楽しく住みやすいという中には、本当にいろんな概念が入ってくると思います。ただ、住みやすいだけ、安全安心ということだけではなくて、生きがいを持って楽しく住んでいただくまちづくりというのは、まだまだこれからのところもございますけれども、この就任してから１年半、そして今年度半年の中でも、そちらの方に向けて一歩、二歩、三歩、前向きな歩みができてるというふうに理解をしております。
具体的な進捗状況といたしまして、いろんな評価があるかとは思いますけれども、私のマニフェストの項目につきまして、総合計画で政策評価をしていただいております112項目につきましては、進捗度がＡからＤ、Ｅまでございますけれども、進捗度Ａとして、達成状況がもう達成しているというふうに言っていただいておりますのが３項目、その次のそれに準ずるＢというものが66項目、そしてまだ一部動いているけれども、これからというＣが46項目、Ｄ、Ｅにつきましてはございませんけれども、一定済んでいる分もございますし、まだまだこれからというところがございますけれども、１年半の状況としては、気は抜いてはいけませんけれども、一定の成果が出つつあるのかなというふうには思っております。簡単ではございますが、私からの１回目の答弁は以上でございます。
28
◯中谷尚敬議長 松本議員。
29 ◯２番 松本守夫議員 市長、ありがとうございました。今年３月、この席で市長の施政方針、お聞きしまして、本当に心わくわくと言いますか、そういうつもりでどんな日本一の生駒ができるのかなというふうな思いで聞いておったわけであります。去年は選挙がございました関係で、６月に所信表明されると、またこの場でやられたわけでありますけども。その中で、そのときもみんなで創る、日本一楽しく住みやすいまち「生駒」と、こういうことでありますが、そこに目指してという言葉が付いてました。そして五つの柱を挙げられました。１から五つまで挙げられて、そのうちの１から４番までが、関西一、関西一、関西一という言葉が付いておりました。最後の行革だけが、その関西一は付いてなかったんですけれども。そんなことで、去年は日本一を目指して、関西一をするんだというふうな捉え方をしておったわけでありますけども、今年はその日本一を本格的に取り組んでいくんだと、こういうお話があったわけでありますが、その本格的な取組について、今日はお伺いしているわけでございます。
この質問は三つございまして、一つ目は、先ほどもお話いたしましたように、この日本一の目標を達成するために、体制をどのようにとったのかなというのが一つ目。二つ目は、その戦略と言いますか、日本一の内容についてお尋ねしております。そして３番目には、その日本一を達成するための展開、どのように展開しているのかというふうなことをお尋ねしているわけでありますが、まず、１番目の体制、先ほどから４月の人事異動と申しますか、再編、組織の改編ということでご説明いただいたわけでありますけれども、この一般と申しますか、一般企業におきますと、いわゆるトップの目標を達成するために、経営企画室とか、あるいは総合戦略室とかいうふうなものがありまして、そこでトップの意向を受けて、司令塔みたいな形をとって、各部との折衝をしながら、そのトップの意向をまとめていくというのが大体の筋道でございますが、そういう役目を果たすところは、この生駒市ではどこになるわけですか。
30
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
31 ◯小紫雅史市長 今、まさに議員おっしゃったような役割も政策企画推進課の方には期待をしておるところでございます。この課を設置するに当たりましては、なかなか他の自治体にも戦略室、企画室等があるんですけれども、それが逆にデメリットと言うか、うまく回ってないようなケースもございますけれども、それをいろいろ研究して、まさに議員がおっしゃったような私の意向をしっかりと組織に浸透させというような期待をこの課には持って設置をしたところでございます。
32
◯中谷尚敬議長 松本議員。
33 ◯２番 松本守夫議員 そうしますと、市長公室の中の政策企画推進課というところが、その仕事をやっていると、こういうことですね。そうしますと、その課は今申し上げましたように、市長の意向を受けて、目標を達成するためにどのような動きをされたのか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思いますが。
34
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
35 ◯小紫雅史市長 具体的な業務を少し紹介ということだと思いますけれども、いろいろ私が組織の中で施策をいろいろ進めていくに当たりましては、私から新たに指示していくような事項もあれば、マニフェスト等に基づいて、各部、各課でどんどん作業を進めていただくような、大きく二つ施策があるかというふうに理解をしております。私の指示事項につきましては、政策企画推進課で、その内容を整理していただいて、各担当課にまずどこが担当課になるのかとか、この課とこの課が一緒やないとでけへんなとか、そういうふうな担当課の整理、そして進捗状況の管理をしてもらっております。同時に、各課、各部での施策の実施等につきましては、その進捗管理等を総合計画でございますとか、マニフェストのフォローアップというような形で政策企画推進課にやっていただく、その大きく二つによって、生駒市における施策の立案もそうですけれども、その円滑な遂行をしっかりと加速していただけるというふうに思っております。
36
◯中谷尚敬議長 松本議員。
37 ◯２番 松本守夫議員 ライン上としてそういうふうな仕事をされているという説明でございますけれども、しかしこの日本一というのは非常に大きな目標なんですね。1,718、これは平成26年の統計でありますけれども、1,718市町村の中でトップに立つわけです。その大きなプロジェクトをやるために、例えばプロジェクトチームみたいなものをつくって、みんな寄って、その専門的な知識を集めてきたりとかいうふうな、こういう作業はされてないんですね。
38
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
39 ◯小紫雅史市長 日本一を目指すというのは、言葉だけのつもりはありませんで、しっかり目指していきたいと思っております。どういう体制であるかにつきまして、そのプロジェクトチームを組む方が良い場合ももちろんあるかと思いますし、実際に日本一ということというと、またちょっとあれかもしれません。例えばナラ枯れの対応でありますとか、非常に地域包括ケア推進なんかにつきましても、非常に多岐な部署にまたがるものですから、そういうものにつきましては、プロジェクトチーム方式でしっかりと対応しております。そういう意味では、プロジェクトチームでしっかりやっていくことが必要なテーマと、個々の課の取組でしっかりやっていくことが適切なもの、更に言えば、その中で市民とか他の主体の皆様と連携をかなり強力にやっていかなければ、なかなか成果が出ない分野もあるでしょうし、ある程度、市役所の中だけでしっかりやれば、成果が出てくるもの、いろいろテーマあると思いますので、それによって実施体制とか、市民の皆様とか、民間企業の皆様との連携の体制は変わってくるとは思います。
40
◯中谷尚敬議長 松本議員。
41 ◯２番 松本守夫議員 そうすると、場合によってはプロジェクトチームをつくっておられるということですか。つくろうとしておられるんですか。つくっておられる。
42
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
43 ◯小紫雅史市長 例えば、市役所の中でのプロジェクトチームということで言えば、先ほど申し上げた地域包括ケアのシステムにつきましては、ここの分野は非常に生駒市も介護予防、認知症予防等で、もう全国でも非常にトップレベルの取組を進めておりますけれども、こういう分野につきましては、関係課、本当に多岐にわたります。医療、福祉、介護、交通とか住まい、全て関係してきますので、副市長をトップとしたプロジェクトチームが庁内にもございますし、この分野につきましては、庁内だけでは完結しませんので、例えば医師会でございますとか、他の医療、福祉、介護に携わる市民の皆様、更に言えば、市外の専門家の皆様のお力も借りながら、あらゆる体制をしっかりとって対応していくべきもので、これ以外にも幾つか庁内のプロジェクトチーム等は既にございますし、しっかりと取り組んでおるところでございます。
44
◯中谷尚敬議長 松本議員。
45 ◯２番 松本守夫議員 はい、分かりました。それと、政府、安倍内閣もいわゆる第三の矢の成長戦略ということで、戦略会議というものをされているわけですね。日本再興戦略とか、いろいろ新しい大きなビッグプロジェクトをするために戦略会議を開かれているわけでありますけれども、この日本一を達成するための戦略会議的なものは開催されてるんでしょうか。
46
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
47 ◯小紫雅史市長 市役所の中で申し上げれば、行政経営会議というものがございまして、市のいろいろなことを議論する最高の決定機関というのはここになりますけれども、日本再興戦略とか、政府が出しておりますような、包括的なものに当たるのは総合戦略とか、地域創生のアクションプランと言うか、戦略に当たるようなものかもしれませんけれども、マニフェストとか、それも反映してつくっております総合計画、また、地方創生の戦略などをしっかりと実現をしていくこと、また、それを計画に書いてあること以上に社会情勢に照らして、更に一歩取組を進めていくようなことをしっかりとやっていくことで、まずは関西一でありますとか、住宅都市としてのモデル都市としての生駒市というものをしっかりと、言葉だけが踊るんじゃなくて、実際の取組が地に足が付いて行われておるまちということで、しっかりと取り組んでいくと、その先に日本一というようなものが当然見えてくるというふうに思っております。
48
◯中谷尚敬議長 松本議員。
49 ◯２番 松本守夫議員 そうしますと、つかさつかさでちゃんとやりながら、プロジェクトとか、あるいはいろんな会議をやりながら進めていくと、こういうことと理解してよろしいですね。はい、分かりました。
それでは、２番目の具体的内容についてでございますけども、先ほど
地域包括ケアシステムというお話がございましたけども、それと歩調を合わせるように、いわゆる日本一、認知症の予防対策ということで、市長のマニフェスト関連という予算の中でございました。いわゆるタイトルが、日本一認知症予防対策のまち「生駒」の実現、これ、初めて日本一というのが付いたんですけど、初めてと言うたらあれですけども、いろいろ日本一ないかいなということで取材をしたわけですけども、なかなか皆さん、日本一ということを認識されてるのかどうか私には分からんのですけども、おっしゃる人はないんですね。このマニフェストの中で日本一が付いてたのはこれだったんですけど、このいわゆる内容についてちょっと教えていただけますでしょうか。
50 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
51 ◯小紫雅史市長 私は生駒市の認知症の予防とか、予防に限らず、発症された後の取組も含めてですけども、全国で比べて第１位かと言うとあれですけども、トップクラスで既にあるというのは、それは申し上げていいかというふうに思っております。ただ、それをおっしゃるように、なかなか実際に生駒に住んでおられる市民の方が、他の自治体と比べたりするようなこともなかなか機会としてはございませんし、そういう意味ではしっかりと我々の取組というのは、こんなに頑張ってやってるんですよというＰＲも含めて、それはやっていかなきゃいけないというのは課題の一つだというふうには認識をしております。
認知症予防、認知症対策につきましては、これまでも様々な取組をしております。介護予防という分野とも重なってきますけれども、脳の若返り教室でありますとか、様々な体操の教室、そしてコグニサイズというような、その両方をやっておるような脳を使いながら体も動かすようなこと。全国で先進的と言われるような取組は本当に非常に速いスピードで生駒市で取り組んでおりますし、様々なところからの視察もいただいております。先日は大手新聞社全社の論説委員の皆様が厚生労働省の推薦で生駒市の取組を見に来ていただいております。また、まさについ先日でございますけれども、神戸でＧ７の保健大臣会合ございましたけども、テーマがまさに認知症でございました。その神戸のその会議にも参加をしたような、海外の識者の方でありますとか、国内の学識の有識者でありますとか、大牟田市からいらっしゃってましたけれども、現場の取組を非常に先進的にやっておるような自治体の担当者の方、そういう方が集まって認知症のフォーラムを生駒市で開催をしようと。生駒市の取組が非常に前に進んでなければ、生駒市でわざわざやろうという機運にはなりませんし、国際的にご活躍されている方が生駒市に来ていただくということもなかなかないものだと思っておりまして、会場も短期間の周知にもかかわらず、ほぼ満員ということで、大変盛況に終わったというふうに思っております。ちょっと紹介すると、もうきりがないんですが、様々な認知症の取組、非常に先進的にやっておりますし、国内外の評価も生駒ということで、今大変上がっておりますので、既に日本一と断言するまでは、何をもって日本一と言うかというのは難しいとこですが、しっかりとそれに恥じない取組をしておるというふうに思っております。
52 ◯中谷尚敬議長 松本議員。
53 ◯２番 松本守夫議員 今、視察されてるとか、あるいは会議を生駒で開催されるというふうなことで、非常に有名なんだと、認知されてるんだというふうなお話がありますが、最後におっしゃった、日本一難しい、いわゆる認定するのが。しかし、日本一と言う以上は、どのことをもって日本一と言ってるのかということがやっぱり明確にせないかんと思うんですね。何をもって日本一にする。目標というのはまずシンプルであるのが一つ、もう一つはやっぱりできるだけ計数化するというのが一つだと思うんですけども、この日本一というものを自信を持って言える、これだから日本一だという、この計数的な裏付けというのはないんでしょうかね。
54 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
55 ◯小紫雅史市長 よく行政には、なかなか定量化できないものがあるんだとかという一般論はありますけれども、生駒市ではなるべくそれを定量化して、数字の世界で目標化もするし、根拠としていきたいという思いは常に持っております。とは言え、なかなか難しいのも事実でありますけども、例えば生駒市の高齢化のスピードというのは、今全国のトップ５％ワーストと言っていいのかな、非常に速いスピードで進んでおりますけれども、例えば要介護、要支援等に認定をされる方という人の割合というのは全国的に見ても、非常に少ないと、割合的に非常に少ないとか、認知症での先ほど申し上げたような様々な取組がありますけれども、例えば脳の若返り教室と、非常に盛んに今やっております、全国でも行われてますが、そのサポーターとして取り組んでいただいている方の数は、生駒市は全国一位でございます。参加される方も、全国でトップクラスだと聞いております。何をもって認知症の日本一のまちだというのは、なかなかいろんな指標があって難しいところはありますけれども、今申し上げたような数字を一つとっても、数値的に申し上げても、生駒市の認知症の取組、その成果というのは全国でトップクラスだと言って全くおかしくない数字だと思っております。
56 ◯中谷尚敬議長 松本議員。
57 ◯２番 松本守夫議員 そういうことで日本一だということでありますけども、例えばその取組の数はよその市町村に比べて一番多いんだとか、何かそういうふうな定量的なものができないんでしょうかね。
58 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
59 ◯小紫雅史市長 取組の数だけで単純に数えても、多分生駒市って全国ですごいトップの方だと思いますけども、ちょっと実際数えたこととか、比較したことないんですが、そういうふうなやり方も一つかと思いますけども。取組の数で見るだけじゃなくて、それも一つかもしれませんが、そこに、じゃ、何人参加してるのかとか、生駒市が前回のフォーラムでも、私、強調しましたけれども、まさにそういういろんな取組が単に生駒市の中心部だけでやられてるんじゃなくて、いろんな地域の自治会館とかでサロンというような形で行われおりまして、それを実現するためには当然、市民のボランティアの方の力がなければ、職員だけでは到底できません。そういうふうな認知症のいろんな予防の取組を通じて元気になられた方を、今度はボランティアという形で生駒市の様々なそういう運動の教室とか、脳の若返り教室の方にボランティアとして更に活躍いただくような循環が生駒市ではできておりまして、それが本当に生駒市のトップたる所以だと思っております。そういうようなことも当然、その認知症の取組というものを評価する一つの指標だと思いますし、取組の数も一つだと思いますが、それだけではもちろんないというふうには思います。
60 ◯中谷尚敬議長 松本議員。
61 ◯２番 松本守夫議員 そういうふうに日本一、市長が目指されているわけですね。みんなにやろうやないかということでやっているわけですね。そうすると、こういう日本一があるやないか、今のように、数が日本一というようなものがあるやろうと。あと、何かいろんな攻め方があるんと違うかなということで、そういう話合いとか、そんなものはされてるんですか。例えば、考えられるのは、一つの課か、一つの物事について日本一をやる。それを一つやれば、例えば水道代が日本一安い、例えばですね。そういうのがあった。その他にまた何かいいものがある。そういうものをどんどんどんどん増やしていくことによって、一つ一つ増やしていくことによって日本一というのは達成されるんじゃないかというふうな攻め方もあります。
それから、もう一つはバランスと言いますか、全体の力の入れるところですね。あるいは、どういうことかと言いますと、いわゆる子育て、教育、これに力を入れるんやと、こっちの方が力、入れへんけど、そういうものを力入れて、いろんなものがあるけれども、そのバランス、力の入れ具合が日本一やというふうなことも言えるわけですね。そういうふうな攻め方というふうな話合いと言うか、市長はその部下たちに、こんな話をされてるんでしょうか。
62 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
63 ◯小紫雅史市長 非常に意義深い示唆だと思います。いろんな取組が今、生駒市ありまして、まず私がいろんなところで申し上げてますのは、市役所の中で申し上げてますのは、とにかく市民のために、今まである施策だけを続けるということではなくて、市民のためになるというような、市のためになるということであれば、新しい施策をどんどんと提案をしてつくっていただきたいということを申し上げております。また、来年度予算に関するヒアリングも市役所の中で始まりますけれども、各課から非常に多くの新しい新規の提案、出てきておりますので、そういう意味では非常に職員もそういう意識で、本当にこれは誇るべきことだと思っておりますけれども、取組を進めていただいているというふうに思っております。
その中で、今、一つの例として、認知症予防の話をいろいろ申し上げましたけれども、生駒市、認知症予防以外にも当然いろんな取組ございまして、例えば広報紙のコンクールでありますれば、全国で第２位の評価をいただいてもおりますし、同じ健康分野、医療分野で言えば、ジェネリックの取組も非常にいろんなメディアにも取り上げられたりもしております。それがなかなか日本一をどういう指標でとるかというのは難しいところがありますけれども、非常に成果が出ている、市民にとってもプラスであり、先進的な事例だということで、全国にもいろんな形でメディア等で取り上げられたり、自治体の皆様から視察をいただいたりというような分野は認知症の介護予防以外にも、広報もありますし、ジェネリックもありますし、他にもいろんな教育もそうですし、採用もそうです。ちょっと、なかなか一つ一つ言ってるとあれですが、様々な取組があって、日本一、トップレベルだというふうに言って恥ずかしくない取組がたくさん生駒市にあると思っております。
64 ◯中谷尚敬議長 松本議員。
65 ◯２番 松本守夫議員 その日本一というのは非常に定量的に難しいけれども、やっぱり日本一と言う以上は、定量的にできるようなことを努力していただきたいなというふうに思いますが。先ほど、イコマニアの話がございました。イコマニアの関西一地元が楽しく、活力にあふれるまち「生駒」という名目のもとに、イコマニアのいろんなイベントをやっていこうやないかと。そして、７月１日からいろんな人たちの募集が始まったわけですね。ただ、そこで言ってますのは、関西一と言ってるわけですね。関西一は去年言ってた文言なんです。ところが今年になって、日本一と市長が言っておられるのに、部下が全然ついてこないというふうなことのように見えるんですが、この点は何かチェックされてるんですか。
66 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
67 ◯小紫雅史市長 関西一、日本一という概念ですけれども、考え方としてはやはりまずしっかりと達成すべきは、関西の中でも非常に評価されるまちづくりというのは、まず第１ステップでは必要だと思っております。やはり生駒市に人に移り住んでいただくとか、そういうようなことを考えた場合に、まず関西の中で生駒市って結構おもしろいねとか、頑張ってるねとか、楽しそうやなとか、そういうように思ってもらうということが大切。だから、第１ステップとしてそういうことを申し上げてるというのがございますが、当然、その先に日本でもトップレベルと。それは日本でもいろんな先進自治体ございますので、そういうところにしっかりと学んで、関西一はもちろんですし、市民にプラスになるようなこと、形でという前提はございますけれども、しっかりと日本一を目指していくと、そういうふうな形で考えておりますので、表現ぶりが例えば関西一だから、後退したとか、日本一だから、何か意気旺盛やということでは必ずしもなくて、両方の概念が常にワンセットだということでご理解いただければと思います。
68 ◯中谷尚敬議長 松本議員。
69 ◯２番 松本守夫議員 概念というお話でございますけども、やっぱり私なんか見まして、日本一というふうな言葉をお聞きしますと、やっぱり日本一、こういう点が日本一やねんということがはっきり出るようなものが期待していたわけでありますけども、どうも曖昧な話になってるような気がいたします。
それでは、三つ目の質問の方に移りたいと思いますけども、先ほど、みんなでつくるというその意味合いが、市内外とかいろんな大学とか、いろんな機関を含めてというお話がありました。これ、職員は含まれてないんですかね、800人の職員は。
70 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
71 ◯小紫雅史市長 当然職員は入っていると考えております。
72 ◯中谷尚敬議長 松本議員。
73 ◯２番 松本守夫議員 みんなで巻き込んでいろいろやろうというときに、よく市長はワークショップ、例えば教育大綱をつくるときに２回実施されたと思うんですけど、このワークショップとかいうものはやるつもりはないでしょうかね。
74 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
75 ◯小紫雅史市長 去年もやってますし、今年も図書館ワークショップとか、高齢者の交通費助成の話でありますとか、様々なワークショップ、ティーミーティングとかも含めて熱心にやらせていただいてると思っています。
76 ◯中谷尚敬議長 松本議員。
77 ◯２番 松本守夫議員 それは日本一という名目じゃなくして、そういうことがやっていけば、いずれ日本一になるだろうから、それはワークショップでやってると、こういう意味でいいですかね。
78 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
79 ◯小紫雅史市長 ちょっと質問の趣旨がよく分からないんですが、ワークショップというのは日本一の生駒をつくっていくための一つのその中でのみんなでつくるという部分の非常に重要な要素だと思ってます。
80
◯中谷尚敬議長 松本議員。
81 ◯２番 松本守夫議員 それから、先ほど800人の職員は当然だというお話があったんですが、私、この件で、日本一うんぬんの話をして取材をしてましたら、全然何か認知されてる方がいてないんですね。その日本一という話が、市長が職員に浸透されていると思っておられましたでしょうか。
82
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
83 ◯小紫雅史市長 職員は、特に担当職員はもちろんですけれども、そういういろん先進的な取組をしておる職員の発表なんかは、市として表彰したりとか、そういう先進的な取組の発表とかは多くの職員を招いてやったりとか、そういう意味では、職員には浸透はしていってるというふうに思います。
84
◯中谷尚敬議長 松本議員。
85 ◯２番 松本守夫議員 となると、私が接触した人たちが全然知らんというふうなことになるわけですね。是非、日本一というこのプロモーション、すばらしいと思いますので、是非、職員も巻き込んで、あるいは庁の外、いわゆる市民たちも巻き込んだ一つの大きな運動をしてもらいたい。そのためにやっぱりキャンペーンとして、今、リニアの駅を誘致というキャンペーンをやってますけど、あれをやるよりは、この日本一のキャンペーンをされた方がいいんじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
86
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
87 ◯小紫雅史市長 キャンペーンというのが、言葉は非常にいいかもしれませんけど、結局市民の皆様に地道に広報等でしっかりとやっていくというのも一つですし、まさに、今ご質問いただきましたけれども、松本議員に今日、私いろいろるる説明させていただいたような日本一があるわけでございますので、是非、松本議員にもいろいろこういうところが、生駒市、頑張ってんねんでというようなことを皆様にしっかりとお伝えいただくようなこともお願いをしながら、市としても頑張っていきたいと思います。
88
◯中谷尚敬議長 松本議員。
89 ◯２番 松本守夫議員 ということは、キャンペーンというものはやらないということですね。くどいですけども。
90
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
91 ◯小紫雅史市長 キャンペーンというようなやり方が効果があるのであれば、やりますけれども、違うやり方の方が私は適切だと思います。キャンペーンをやることで、今のような周知というものがよりしっかりできるんだというようなことであれば、具体的にご提案を頂ければ、もちろんしっかりと考えてまいります。
92
◯中谷尚敬議長 松本議員。
93 ◯２番 松本守夫議員 私はみんなを巻き込んでいろいろやるということは、キャンペーンが一つの手法だというふうに考えてますので申し上げたわけでありますが。いずれにしましても、この日本一すばらしい生駒をつくるように、日々みんなで努力していきたい、またしていただきたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。
94
◯中谷尚敬議長 次に、10番成田智樹議員。
（10番 成田智樹議員 登壇）
95 ◯１０番 成田智樹議員 おはようございます。議長の許しを得まして、一般質問を行います。本日は災害対策及び東京オリンピック・パラリンピック「文化プログラム」についての２題、質問させていただきます。
最初に、災害対策について質問いたします。
今月９月１日は防災の日であります。多数の死者、被災者を出した1923年の関東大震災の教訓を後世に伝えるとともに、本格的な台風シーズンを前にして、自然災害に対する認識を深め、防災体制の充実と強化を期すために制定されたものであります。今月11日には東日本大震災発生からちょうど５年半が経過しましたが、復興はいまだ道半ばであります。また、震災以後も紀伊半島豪雨災害、伊豆大島や広島の土砂災害、熊本地震など、大規模災害は頻発しておりまして、過去５年の激甚災害指定は25を数えております。先月30日には台風10号が、気象庁が統計を採り始めてから初めて東北地方の太平洋沿岸部から上陸いたしました。このことにより、多数の死者が出るなど、いつどこで大規模災害が発生しても、想定外では済まされません。災害に備え、本市における市民の生命と財産を守る防災減災対策について質問をさせていただきます。
一つ目として、被災者台帳、被災者支援システムの運用について質問いたします。
被災者台帳とは、災害が発生した際に被災者の支援を総合的かつ効果的に実施するための基礎となる台帳であり、災害対策基本法第90条の３、第１項において市町村の長が作成することができるとされております。被災者台帳の作成により、被災者の状況を的確に把握し、迅速な対応が可能となるほか、被災者が何度も申請手続きを行わなければならない事態の防止など、支援漏れや手続きの重複をなくし、被災者の負担軽減が期待されるものであります。このため、近年東日本大震災を始め、災害が多発する中、被災者台帳の作成についての認識が高まりつつありますが、取組は必ずしも進んでおりません。こうした実態を踏まえ、内閣府防災担当では平成26年４月１日時点において、全国の全市区町村を対象に、被災者台帳の作成状況等に関する調査、作成実績及び今後の作成予定、作成システム導入市区町村の先進事例及び導入予定市区町村への支援等についてを行い、平成26年度被災者台帳調査業務報告書として取りまとめております。
この報告書において、被災者台帳の先進事例の一つとして被災者支援システムが取り上げられています。同システムは、1995年の阪神淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムで、現在地方公共団体情報システム機構、Ｊ─ＬＩＳの被災者支援システム全国サポートセンターにおいて、全国の地方公共団体に無償で公開、提供されております。このシステムの最大の特徴は、家屋被害ではなく、被災者を中心に据えている点です。住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これを基にり災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住居の入退居など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理いたします。これによって被災者支援業務の効率化はもとより、正確性及び公平性を図ることが可能となるもので、本市においても、平成23年度に導入されております。
しかしながら、昨年の広島土砂災害、今般の熊本地震においては、システムが導入されていたにもかかわらず、導入後の運用が適切になされていなかったため、発災直後に適切に使用できなかったとの事例が発生、報告されております。このことを踏まえ、以下のとおり質問いたします。
１、内閣府の平成26年度被災者台帳の作成状況等に関する調査について、本市はどのように回答をしたのでしょうか。
２、本市は被災者支援システム導入から約５年が経過すると推察いたしますが、災害発生後、迅速に使用可能となる適切な運用は実施されておりますでしょうか。そのための体制は構築済みでしょうか。部門間及び職員間の情報共有化は図られておりますでしょうか。
３、同システムは避難行動要支援者関連システムとの連携も可能とのことであります。本市の災害時要援護者避難支援事業との連携はできておりますでしょうか。
二つ目として、総合防災訓練について質問いたします。
本年12月４日に実施予定の生駒市総合防災訓練の内容は決定しておりますでしょうか。また、多くの市民に参加していただくための方策等検討しておられますでしょうか。
次に、二つ目、東京オリンピック・パラリンピック「文化プログラム」についてお尋ねいたします。
この夏、ブラジル、リオデジャネイロにおいて、オリンピック、パラリンピックが開催され、日本選手を始め、世界中のアスリートたちの活躍や感動的なシーンに、家庭や職場、また日本国中が大変盛り上がりました。現在、開催中のパラリンピックが現地時間18日に閉幕するということでございますけれども、それを終われましたら、世界中の目はいよいよ2020年東京大会に注がれることとなります。４年後の大会の成否を左右する取組の一つが文化プログラムであります。リオ大会閉幕後から、次の開催国において４年間にわたり実施されるこのイベントは、オリンピック憲章のスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求する精神を具体化する取組と位置付けられております。ロンドン大会の例では、大会の４年前である2008年から英国のあらゆる地域で音楽、演劇、ダンス、美術、映画、ファッション等の多角的な文化や英国の魅力を紹介する文化プログラムが実施されました。政府は東京大会までに多くの人が参加できる文化の祭典を各地で実施する計画で、全国の自治体や文化芸術団体を始め、企業やＮＰＯにも参加を募っております。様々なジャンルのイベントを通じて、東京だけではなく、地方の魅力を世界に発信するまたとない機会となることが大いに期待されております。
そこで質問をいたします。政府及び大会組織委員会は文化プログラム参加に向けた申請の受付をこの秋にも開始する予定とのことでございますが、本市における取組はございますでしょうか。
以上、登壇しての質問を終わり、次からは自席にて行います。
96
◯中谷尚敬議長 今井総務部長。
（今井正徳総務部長 登壇）
97 ◯今井正徳総務部長 それでは、成田議員さんの１番目の災害対策について、他の部の所管に係るものもございますが、１回目は私の方で一括してお答えさせていただきます。
まず１番目の被災者台帳、被災者支援システムの運用についての一つ目の内閣府の平成26年度被災者台帳作成状況等に関する調査についての本市の回答ですが、まず問１では、被災者台帳について、現に作成しているか、また、作成したことがあるかとの問いについては作成していないと回答いたしました。問２では、被災者台帳を作成していない場合について、その要因や理由の問いで、災害が発生していない、災害が発生すれば作成すると回答いたしております。次に、問３で、どのような支援があれば、今後、作成するかとの問いで、サンプル版の配布と回答いたしました。問４では、被災者台帳を作成する予定はありますかとの問いでしたが、選択肢が作成作業中、計画中、未定、予定なしでございましたので、災害が発生すれば、作成するとの考えでございましたが、適当な選択肢もなかったことから、未定と回答しております。被災者台帳は被災者支援を迅速かつ的確に行うことができるものと考えておりまして、本市地域防災計画にも、必要に応じ、個々の被災者の被害状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の支援を総合的かつ効果的な実施に努めると明記しておるところでございます。
次に、二つ目の被災者支援システムについてのご質問ですが、同システムは平成24年２月の導入後、住民基本台帳データを吸い上げ、運用できる状態を整えております。しかし、導入以後、システムのバージョンアップもなされましたが、対応せず、また住民基本台帳のデータ更新については本年９月に更新したものの、定期的な更新は行っておりませんでした。また、このシステムを使った訓練等も行っておらず、十分な体制とは言い難いと考えております。本市といたしましては、このシステムは災害発生時に自治体が行う復旧業務や必要な支援をスムーズに実施するものであり、このシステムを活用することによって、被災者の方が早く次の生活に移れることになることから、このシステムの必要性は認識しております。しかし、本市では地域防災計画の策定、ハザードマップの作成、防災行政ＭＣＡ無線の整備及び避難所の耐震化など、直接的に市民の生命、財産を守る業務を優先的に進めておりまして、現時点で大きな業務はほぼめどが立ったと認識しております。このことから、来年度以降、システムを更新し、訓練等も実施し、適切に運用できる体制を整備するなど、進めていきたいと考えております。
次に、三つ目の同システムの避難行動要支援者関連システムと本市の災害時要援護者避難支援事業との連携についてですが、災害時要援護者避難支援事業は自然災害の発生に備え、支援を必要とする人の情報を事前に共有することで避難時の手助けを地域の中で素早く行うための支援体制でございます。また、災害時要援護者台帳は災害時要援護者の情報やその方を支援する方法の情報を登録しており、災害が発生した場合や発生するおそれがある場合、その方が避難の対象であるか、また安否確認ができているかなど、要援護者台帳を基に行うものでございます。被災者支援システムについては今後活用を検討することから、災害時要援護者台帳システムとの連携も検討していきたいと考えております。
次に２番目の総合防災訓練についてのご質問についてお答えいたします。
現時点で考えております、生駒市総合防災訓練の概要は平成28年12月４日日曜日に生駒南第２小学校を主会場とし、小学校等の各地区会場と連携しての実動訓練を予定しております。訓練の目的でございますが、自助・共助と連携をテーマに、多くの市民の参加と関係機関が連携して、実動訓練を実施することにより、自助共助意識の高揚を図り、地域の防災力を高めることでございます。主会場の生駒南第２小学校では、生駒市が災害対策本部を設置し、自衛隊、警察署、消防等関係機関、団体と連携した訓練を実施するとともに、市内各地区会場においては、地域の実状に応じた訓練を本部と同時進行にて実施する予定でございます。
主な訓練としては、主会場では避難誘導訓練、情報伝達訓練、消火救出訓練、避難所及び救護所設置訓練等を予定しております。地区会場では、各地域の実状に応じ、避難誘導訓練や情報伝達訓練等を本部と連携して行う予定でございます。この総合防災訓練は、生駒市と生駒市自治連合会との共催により、本会場と地区会場に分けて全市的に市民の参加を得て実施するものでございまして、現在、生駒市自治連合会の防災部会と訓練の内容について協議中でございます。
ご質問の多くの市民に参加していただける方策については自治連合会との共催でございますので、自治連合会を通じ、自治会や自治会員に呼びかけていただくとともに、本市のホームページや広報等でも広く参加を呼びかけていく予定でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
98
◯中谷尚敬議長 奥畑生涯学習部長。
（奥畑行宏生涯学習部長 登壇）
99 ◯奥畑行宏生涯学習部長 それでは、２点目の東京オリンピック・パラリンピック「文化プログラム」についてのお答えをさせていただきます。
2020年東京オリンピック・パラリンピック及び2019年に開催される、ラグビーワールドカップの機会を生かすとともに、それ以降も多様な文化芸術活動の発展や文化財の着実な保存、活用を目指して、政府の閣議決定を受けまして、2015年７月に文化庁が基本構想を発表いたしました。また、文化プログラムの実施に向けた文化庁の取組につきましては、本年３月に国が取り組むプログラムの概要及び民間、地方公共団体主体の取組支援などが発表されております。
成田議員、ご指摘の、この秋にも開始予定の文化プログラムへの地方公共団体の参加の場合の申請等につきましては、現時点においてはまだ情報は入っておりません。しかしながら、この３月の国が取り組むプログラムの概要の中の記述を見ていますと、多言語機能を付与し、全国で展開する文化プログラムの情報を国内外に発信する文化情報プラットフォームなどが10月以降に各市町村の方には連絡が来ると考えております。本市といたしましても、この機会を生駒市の文化芸術を広く国内外に発信するチャンスと捉えまして、取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りますよう、お願いいたします。
100
◯中谷尚敬議長 成田議員。
101 ◯１０番 成田智樹議員 被災者支援システムにつきましては、平成23年６月、また12月、また平成25年６月にも、議会におきまして質問させていただきまして、その導入、運用についてお願いと言いますか、提案をさせていただいたところでもございまして、現在導入はされているというお話でございました。導入されたのは、先ほど冒頭でも申し上げましたとおり、平成23年度、先ほど24年２月とおっしゃったと思いますけれども、残念なことにと言いますか、幸いなことになのか、導入以降、危機管理課、また防災安全課ということで、担当の部署も変わっておりまして、課長が４人変わっているということで、きちんと引継ぎがなされていなかったのかどうか。この平成26年度の被災者台帳の作成状況等に関する調査については、今、部長からご答弁をいただいたとおりの回答を行ったということで、私も確認をさせていただいておりますけれども。これ、中身、その状況、関する調査の中身を見ますと、被災者台帳について、現に作成しているかということについての問１については中に被災者台帳の作成が可能となるよう、システムを導入しているというような回答項目もあろうかと確認をしておるんですけれども、これについては部長、この回答については適切な回答であったと考えておられますでしょうか。恐れ入りますが。
102
◯中谷尚敬議長 今井部長。
103 ◯今井正徳総務部長 問いの中なんですけれども、適切な回答であったというふうには認識しております。ただ、問４については非常に選択、先ほど申し上げましたように、選択肢として非常に難しい部分がありましたので、該当するところが見当たらないということで、未定と、この辺りはちょっと難しい判断かなと思っております。
104
◯中谷尚敬議長 成田議員。
105 ◯１０番 成田智樹議員 ちょっと今、私、お聞きしているのは問１のところでありまして、問１の回答の２番に、過去の災害で作成したことがある。災害発生時に被災者台帳の作成が可能となるよう、システムを導入というような回答項目がございますけども、本来であれば、これは、システムは導入されているということがきちんと周知されておれば、この２番の回答になるんじゃないかと思いますけれども、それについては当時の危機管理課の中で、きちんと導入についての引継ぎがなされてなかったんじゃないかと危惧するところでありますけれども、それについては過去のことを遡ってどうのこうの言うても、今更ということではありますけれども、引継状況というのはきちんと引継ぎ、なされておられましたのでしょうか。
106
◯中谷尚敬議長 今井部長。
107 ◯今井正徳総務部長 引き継ぐ項目、多種多様にわたるとは思いますが、全職員が異動するわけでもございませんので、当然、課長として引き継ぐべきことは引き継いでおるというふうに認識しております。
108
◯中谷尚敬議長 成田議員。
109 ◯１０番 成田智樹議員 原課に確認をいたしますと、この被災者支援システムの導入についてと、平成23年時に部内でしょうか、配信をされた文書をちょうだいいたしました。その中で、この文書の中には、今年３月11日に起きた東日本大震災、全国から、これ、途中ちょっと省きますけど、全国から多くの支援物資や義援金が被災地に送られましたが、行政に経験不足、準備不足により、被災者の手に届くのが大きく遅れたことが指摘されております。今回のあってはならないような大きな災害がもしも発生した場合、行政機能をできるだけ早く立て直し、行政の準備不足が市民生活の速やかな安定化への妨げにならないよう、本市でも被災者支援システムを導入いたしますという明確な表記がございまして、このシステムで今回本市が導入する主な内容は以下のとおり。被災者支援システム、被災者台帳、避難所関連システム、緊急物資管理システム、仮設住宅管理システム、犠牲者遺族管理システムということで、このメーンのシステム以外のサブシステムについても導入を行うということで明確に書かれておりますので、これについて、きちんと周知がされず、引継ぎがなされてなかったということであるのは、ちょっと様々、調査いたしましたら、間違いないことやと思いますので、ちょっとそれをしっかり反省踏まえていただいて、今後のこの被災者支援システムの運用、それと情報共有にしっかり当たっていただきたいと思いますので、まず最初にお願いをしておきたいと思います。
その際、元々被災者支援システムについては何回か質問させていただいた中において専用のパソコンを購入したと、住基データを取り込む作業が、これを業者に見積もりをしたところ、大変高額な見積もりが上がってきたので、職員が自前で作業を行ったと。住基データの取り込みについて、自前で作業を行ったということで、議会においてお答えいただいております。これ、丸投げするよりも、データの中身が分かるということで非常に大事なことを行なわれたということでありますので、是非是非、このシステムの内容をしっかり職員の皆様、周知をしていただきたいと思います。
ちょっとアンケートの内容、調査の内容でもう少しお聞きしたいんですけども、聞くところによりますと、本市においては、り災証明書というのは何十回と発行しているということで聞いておるんですけども、その際に被災者台帳というものを作成したことがないということで間違いないですか。
110
◯中谷尚敬議長 今井部長。
111 ◯今井正徳総務部長 り災証明につきましては、やっぱり年間数件の発行をしておりますが、大きなと言いますか、全市的な災害に基づくものでございませんので、先ほどご指摘のとおり、被災者台帳というものを作成して、それからり災証明を発行したということではございません。
112
◯中谷尚敬議長 成田議員。
113 ◯１０番 成田智樹議員 今後、この春に改定された、生駒市地域防災計画でも、先ほど答弁もございましたけども、り災証明書の発行というのと、被災者台帳の作成というのがきちんと行われるとなっておりますので、今後は被災者台帳を作成するということで、それは徹底されるということで間違いございませんか。
114
◯中谷尚敬議長 今井部長。
115 ◯今井正徳総務部長 り災証明につきましては、やはり件数とかにも、その災害の状況とかにもよりますので、一概に全てについて、今ご指摘のような台帳、被災者台帳を作成してということまでは考えておりませんが、当然大きな災害、ないに越したことはないんですけれども、そういったものの発生したときには、そういった台帳は作成していくと、そしてり災証明を発行していくということを考えております。
116
◯中谷尚敬議長 成田議員。
117 ◯１０番 成田智樹議員 今の部長の答弁で言いますと、またその被災者支援システムが使われないまま、長いことほったらかしにされるんじゃないかという危惧がございまして、今年の８月にも、この被災者支援システムの導入状況について、県から調査が来てると思うんですけども、それについてはどのように回答されておられますか。
118
◯中谷尚敬議長 今井部長。
119 ◯今井正徳総務部長 おっしゃるとおり、本年８月23日にシステムの導入についてということで、奈良県防災統括室長名から来ております。回答につきまして、問いが四つまでございます。順次ご紹介させていただきますと、問１では、貴市町村では地方公共団体情報システム機構が提供する被災者支援システムを導入するため、機構にパスワードの申込みをしたかということでございますが、これにつきましては、はいと、被災者支援システムを以前から導入しておりますので、はいという回答です。問２が二つございまして、問１で被災者支援システムの施行状況についてお伺いしますということで、問１で、はいと回答した市町村のみということでございます。1)では、住民基本台帳データを被災者支援システムに移行したことはありますかという問いについては、はい、それから2)被災者支援システムから仮のり災証明書の出力テストをしたことがありますかについてはいいえと。
それから、問３は、地方公共団体情報システム機構が提供する被災者支援システム、又はそれ以外の被災者台帳を作成するシステムの導入を決定していますか。また、導入を予定していますかという問いについてはもう導入しているということで、被災者支援システムの導入を決定しているということで回答しております。この部分につきましては、回答自体が決定している、あるいは予定しているとか、あるいは被災者支援システム以外のシステムの導入を決定している、予定しているというふうな選択肢でございましたので、今申し上げましたように、導入を決定していると。本来であれば、導入しているということが正しいんでしょうが、そういうふうな回答をさせていただいております。
次、問４では、被災者支援システム説明会の参加希望についてお伺いしますということで書かれておりまして、それについては希望すると回答しております。以上です。
120
◯中谷尚敬議長 成田議員。
121 ◯１０番 成田智樹議員 今の回答も確認させていただきましたので、是非ともシステムを導入して、そのシステムがいざというときに使えるように、災害規模の大小にかかわらず、この被災者支援システムを利用して、被災者台帳及びり災証明書を発行すると。その他の支援メニュー、使うことがあれば、それを使うという、これを原則として考えていただきたいと思うんですけども、それについてはいかがでしょうか。
122
◯中谷尚敬議長 今井部長。
123 ◯今井正徳総務部長 先ほども申し上げましたように、災害状況につきまして、り災証明を発行するような災害、例えば大雨で局所的な形の部分とか、それでり災証明が１件、２件というふうなことも出てきておりますので、出ますので、全てのり災証明発行時にはそういった台帳、被災者台帳を作成するというのはちょっと非効率と言うとあれなんですけれども、ちょっと効率が悪いのかなというふうな認識はしておりますが、当然ながらある一定規模の被災証明を発行する必要があるというふうに認識した場合には、当然、被災者台帳は作成していかなければならないと考えております。
124
◯中谷尚敬議長 成田議員。
125 ◯１０番 成田智樹議員 ５年前に導入されたシステムが使われないままほったらかしになっとったわけですね。その間も、り災証明書は発行していると、70件余り発行したというような、過去に例があるというふうなことも聞きましたので、システム、これ、いざというときに使えないと困るわけですから、このシステムを使っていただいて、り災証明書を、被災者台帳も作る、被災されてるんでしょうね、り災証明を発行するということは。り災証明書も発行するというようなことをやっていただくのが一番いいんじゃないかなと思うわけなんですけれども。
また、早急に、これ、地域防災計画の中にきちんと支援システムのことが全く記述がないと思いますので、地域防災計画の中と、またそれと、今、整備が進められてると聞きます、ＢＣＰの中にも明確に位置付けるべきではないかと思うんですけれども、それについてはどのようなお考えでしょうか。
126
◯中谷尚敬議長 今井部長。
127 ◯今井正徳総務部長 地域防災計画につきましては、ご承知のとおり、本編災害対応マニュアル編、資料編、資料編の中には様式とか資料集等ございます。今ご指摘のように、本編につきまして、あるいはちょっと難しいかと思いますが、資料編等につきまして、そういったシステムについての紹介、あるいは使用方法とか、そういったものは掲載していけば、スムーズな運用につながるというふうには認識しておりますので、今後、検討したいと考えております。
128
◯中谷尚敬議長 成田議員。
129 ◯１０番 成田智樹議員 是非、お願いします。生駒市地域防災計画、改定されまして、その中を見ますと、り災証明書の交付及び被災者台帳の作成並びにと言うか、その二つについては、これ、救援衛生部が行うと。救援衛生部というのは、地域活力創生部と市民部が所属すると、構成されているということなんですね。ということは、実際のところ、災害が起きたときに、大規模災害になるんでしょうか。このり災証明書や被災者台帳を作成するのは地域創生部、いやいやこれ、市民部見てますと、中身見ますと、課税課長が行うことになるんでしょうかね。実際のところ、これについて、支援システムというのがあるというのは、今の段階ではご存じなんですね。
130
◯中谷尚敬議長 吉岡市民部長。
131 ◯吉岡源裕市民部長 システムのことについては、私は存じておりませんでした。
132
◯中谷尚敬議長 成田議員。
133 ◯１０番 成田智樹議員 そうしましたら、今、大規模災害が起きた場合に、どのような形でこのり災証明書と被災者台帳を作成すると決まっておるのか、手順をちょっと教えていただけませんでしょうか。
134
◯中谷尚敬議長 今井部長。
135 ◯今井正徳総務部長 手順と言いますか、当然システムを入れておりますので、そのシステムを開けまして、それで使用の方法等につきまして、それほど内容的に更新と言いますか、データの作成自体は難しいものではないというふうには思っておりますので、その方法なりを課税課長なり、その担当に指示して、それで作成していくというふうなことで考えております。
136
◯中谷尚敬議長 成田議員。
137 ◯１０番 成田智樹議員 今、部長おっしゃってること、言うのは簡単なんですけども、情報政策課の担当の者も中身をきちんと触ったことがないと言ってるシステムなんですね、今、現状。今後、調べましたら、今、バージョンファイブというのが導入されているようなんですけれども、今、バージョン７、セブンまで出てると。バージョンファイブが非常に使い勝手が悪いと言って、情報政策課の担当の方、おっしゃってましたけども、西宮に直接聞きますと、バージョンセブンは非常に使い勝手も良くなっていると。台風、幾つも幾つも台風、来ますけれども、台風のその災害ごとにきちんとファイルが作成されるとか、それとか試験用の環境の構築も容易であるとかいうことになってまして、直ちにバージョンセブンを、これ、一、二時間ぐらいで慣れた人だったらできますよという話も聞いてますので、インストールしていただいて、特に市民部にはきちんとその内容、操作方法等を明示していただきたいと思うんですけれども、それについてはどうお考えですか、検討されますか。
138
◯中谷尚敬議長 今井部長。
139 ◯今井正徳総務部長 先ほど１回目の答弁でも答弁させていただきましたとおり、来年度以降、このシステム、今おっしゃっていただいてますような現システム、バージョン５ですけれども、バージョン7.0の方に更新をして、また訓練等、今ご指摘のようなり災証明の発行とか、そういったところをシステムを使いながら訓練等も実施して、適切な運用ができるような体制は進めていきたいと、かようには考えております。
140
◯中谷尚敬議長 成田議員。
141 ◯１０番 成田智樹議員 それ、進めていただくのに、ちょっとお願いをしたいんですけれども、救援衛生部がり災証明書の発行と被災者台帳の作成を行うとなってるんですけども、これ、最初、冒頭申し上げましたとおり、住民の支援を行うためのシステムでありまして、既に生駒市としても確認されているとおり、これ、様々な避難所の関連システムや緊急物資管理システムや、仮設住宅管理システム等が入ってまして、これ、緊急物資管理システムや要援護者避難というのは医療福祉部というところで行うということになってます、防災計画で。仮設住宅管理システムは土木部が行うと。これ、全庁的に情報をしっかりと共有していただかないと、いざというときに、これは全く使えないシステムだと。そのシステムをちゃんとやりますと、今、お話をされておりますのですが、全庁的な研修、訓練等を行っていただかないといけないと思いますけれども、それについてはご検討いただけますでしょうか。
142
◯中谷尚敬議長 今井部長。
143 ◯今井正徳総務部長 そのように考えております。
144
◯中谷尚敬議長 成田議員。
145 ◯１０番 成田智樹議員 よろしくお願いしたいと思います。それと、これ、システムの中身を見たことがない方ばかりと言うか、もしかしたら、この議場に私以外、見てないかもしれないですけども、随時、そのシステム自体の説明会ということで、先ほど申し上げましたＪ─ＬＩＳさんが窓口で講師派遣も受け付けるということになってまして、是非、様々な防災関連の訓練、図上訓練等を行っておられると聞きますので、まずは幹部職員の方始め、担当部署、最終的には、全体にきちんと研修、訓練ができるような状況を構築していただきたいと思いますけども、この講師派遣、コストは全くかかりませんので、是非、お願いしたいと思いますけれども、これについては既に情報としては部長のところにも上がっていると思いますけれども、いかがでしょうか。
146
◯中谷尚敬議長 今井部長。
147 ◯今井正徳総務部長 先ほどの８月の照会のところにも、説明会の参加希望ということで、これは今、ご紹介の機構の方から来ていただくということですので、希望するというふうな回答をさせていただいておりますので、状況を見ながら、そういったところからの派遣をお願いするということも考えております。
148
◯中谷尚敬議長 成田議員。
149 ◯１０番 成田智樹議員 是非是非、先ほど申し上げたとおり、地域防災計画の中で全ての有事の際の本部、部に関連するシステムでありますので、是非、皆様、しっかりその中身をご関心をお持ちいただきまして、ご確認をいただくということを職員の皆様にまずお願いしたいと思います。
大規模災害発生の場合には、市の職員に求められる身体的、精神的負担は相当なものであると言われております。システムを導入することによって、少しでもその負担が軽減できれば、職員の過労死などの二次災害を防止するとともに、人間にしかできない被災者のサポートにより多くの人員を充てることができるという思いで開発されているシステムということでございますので、是非是非、真剣に整備の方、お願いしたいと思います。
また、これ、どうしても平時に利用しないのでほったらかしになってるんですね。大規模災害、幸いなことに生駒で起きておりませんので、導入したと言いながら、導入してるかどうかもきちんと担当課の方でも、ちゃんと把握されてなかったんじゃないかと思いますので、どうしても、これ、平時に利用できるシステムの方が都合がよいということであれば、西宮市さんでは被災者支援システムのカスタマイズと言うか、自分とこでつくってるシステムですので、元々どういうシステムか、よくよく分かっているということで、臨時福祉給付金の支給対象者リストの作成及び運用にも活用しているというようなことでありますので、いつも使ってへんかったら、忘れるやないかということであれば、そういったことについても、ご確認をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、総合訓練、総合防災訓練についてお伺いいたします。
これ、前回、４年前と同じ、地震が発生したとの想定での防災訓練でございますか。
150
◯中谷尚敬議長 今井部長。
151 ◯今井正徳総務部長 その予定でございます。
152
◯中谷尚敬議長 成田議員。
153 ◯１０番 成田智樹議員 その上でちょっとお伺いしたいんですけども、生駒市地域防災計画、資料編の資料集というのがあります。そこでは、生駒断層帯の地震、南海トラフの地震、これ、いずれにおいても、市役所本庁舎建物の倒壊は免れると。庁舎内に災害対策本部が設置されるとなっております。前回は真弓小学校に災害対策本部を設置された。今回、生駒南第２小学校に災害対策本部を設置されると。これは何のために外に災害本部を設置するんでしょうか。
154
◯中谷尚敬議長 今井部長。
155 ◯今井正徳総務部長 防災訓練で、先ほど自治連合会との共催と申しましたが、また協力機関も相当ございます。そういった状況の中で、実際の市役所の大会議室、あるいは401の会議室で本部を設置してとなりますと、やはり多くの方々の入れないと言うか、それがやっぱり対応しにくい。また、先ほど申し上げましたように、救護所設置とかいうのもございます。救護所というのは、やはり小中学校に設置したり、あるいは避難所の設置と、それがやっぱり本部は市役所、避難所はどこどことなってきますと、やはり市民の方々にそういった状況を全て見てもらうというのは非常に難しいということで、災害対策本部自体、前回も真弓小学校のときもそうでしたが、グランドにテントを張って、そこを仮の災害対策本部として設置して訓練を行うというふうに考えております。
156
◯中谷尚敬議長 成田議員。
157 ◯１０番 成田智樹議員 おっしゃってることは分かりますけれども、計画の中に位置付けられてない、災害対策本部は本庁舎に設置するということで、本庁舎もこれ、耐震工事を行われたということで、本庁舎に災害対策本部があるということについて、それを想定しての訓練というのはいつなさるんですか。
158
◯中谷尚敬議長 今井部長。
159 ◯今井正徳総務部長 実際にこの地域防災計画を策定する際にも、２回ほどやっております。それは市内部について、災害対策本部を設置し、仮想の、例えば土砂崩れがあって、時系列的に次、何があったというふうなそれについての対応ということで、災害対策本部訓練は訓練で、内部でやっているということでご理解をお願いいたします。
160
◯中谷尚敬議長 成田議員。
161 ◯１０番 成田智樹議員 それと地震発災後の対応ということで、東日本大震災以降、全国各地で地震についての避難訓練、様々な訓練、行われてますけども、これ、生駒市においては豪雨や台風、土砂災害等の方が、どちらかと言うと、リスク的には多い。今まで高山で大雨が降ったというようなことも、最近もございましたし、そちらの方を想定しての総合防災訓練というのを、こっちの方が私、非常に市民の方にとっても分かりやすいんじゃないかと思うんですが、これについてはどのようにお考えなんでしょうか。
162
◯中谷尚敬議長 今井部長。
163 ◯今井正徳総務部長 何を想定しながらというのは、想定してというのは難しいかもしれませんが、被害の想定といたしましては、もちろん直下型地震が発生して、本市において６強の揺れがあって、それによって家屋の倒壊、火災、また、今おっしゃられたような土砂崩れ、道路の崩壊とか断水、そういった様々な被害があったということを想定しておりますので、今おっしゃられたような土砂災害というものもある程度被害の中に入っているのかなと。それに特化してというよりも、やっぱり幅広い被害ということを想定した訓練がいいのかなというふうには考えております。
164
◯中谷尚敬議長 成田議員。
165 ◯１０番 成田智樹議員 先ほどの質問の中でちょっと言い忘れましたけど、要援護者の支援システムについての、要援護者の支援員の方が前回、去年で70％以上の方、支援員が決まっているというようなことでお聞きしましたけども、その方々は地震の際に避難できないんですよね。支援員さんは、当然地震が発生したときに、避難準備情報も発令されないと思いますので、この方々の避難訓練というのは、今回、やらないんですよね。
166
◯中谷尚敬議長 今井部長。
167 ◯今井正徳総務部長 今の概要では、先ほど申しましたように、避難誘導情報伝達とか、もろもろ救護所でございますが、先ほども申し上げましたが、今、自治連合会の防災部会と協議しているという段階でございますので、今おっしゃっていただいたようなことも議題に上げながら、自治連合会とも話ししていきたいと、かように考えております。
168
◯中谷尚敬議長 成田議員。
169 ◯１０番 成田智樹議員 実効性のある訓練となるよう、よろしくお願いをいたします。
これ、４年前の訓練、行われました。3,900名の方が参加したというような報告もありましたけれども、４年前の総括と４年前の反省を踏まえて、今回、何をされるということをお考えなんでしょうか。
170
◯中谷尚敬議長 今井部長。
171 ◯今井正徳総務部長 基本的には自治連合会さんとも話ししながら、大きくは変わらない。ただ、特に熊本の方の災害であったりいうこともございますので、ちょっと我々の考えているのは、特に情報伝達の手段として、今、ＭＣＡ無線を活用してということですが、なかなか慣れないと難しいということもございますので、そういった情報伝達、そしてまた何を伝達するのかという、そういった事柄はやはり重要かなというふうに考えております。
172
◯中谷尚敬議長 成田議員。
173 ◯１０番 成田智樹議員 市民の多くの皆様にご参加いただくための方策として、先ほど、ホームページ、広報、自治会通じてということにお聞きしましたけれども、自治会や自主防災会に未加入の方が20％は本市にはいらっしゃると思いますけれども、その方に対しては、広報、ホームページ、他に、私は学校通じての広報等、お知らせ等が必要じゃないかと思いますけども、それについてはいかがでしょうか。
174
◯中谷尚敬議長 今井部長。
175 ◯今井正徳総務部長 当然、主会場になる生駒南第２小学校についての児童・生徒についてはアナウンスはさせてはいただきますが、ちょっとその他のところという部分についてはやはりお子さんだけの参加ということじゃなしに、保護者の方というふうになりますので、広報、ホームページを通じてお知らせしていきたいと、かように考えております。
176
◯中谷尚敬議長 成田議員。
177 ◯１０番 成田智樹議員 できる限り多くの方に周知いただき、ご参加いただけるようにお願いしたいと思います。
この訓練の際に、先ほどの被災者支援システムを使って、被災者台帳の作成やり災証明書の発行などしていただきたいと思ってるんですが、来年から整備するということですので、今年度は無理かと思いますけれども。西宮市においては、システムを自前で構築したところでありながら、震災を経験して、何度も実務を行っている自治体でありながら、この被災者支援システムを使っての被災者台帳の作成やり災証明書の発行などの訓練を行っていると、総合訓練として行っているということでございますが、こういったことも、今後、行うようなことはお考えになっておられますか。
178
◯中谷尚敬議長 今井部長。
179 ◯今井正徳総務部長 先ほど申し上げましたように、システムの運用につきましては当然、訓練等もやっていきたいとは思っております。ちょっとイメージ的にシステムを利用してというのが、やはり市の職員というものにある程度限定されるのかなというような印象も持っておりますので、そういった市民の方々も入られるような総合防災訓練でやるというよりは、職員間での訓練でいいのかなとは思っております。
180
◯中谷尚敬議長 成田議員。
181 ◯１０番 成田智樹議員 たくさんの方が被災されるんでしょう、大規模災害の際にはね。その際には、市民の方や職員の方やということでやると言うか、り災証明書を発行していくださいという方は市民の方でしょうし、被災者台帳に記載される方も、多くは市民の方、中には一部職員の方もいらっしゃると思いますけども、実際の状況に即した訓練を行っていただきたいということを切にお願いしたいと思います。
すいません、全く時間がなくなりましたが、文化プログラムにつきまして、昨年のこれ、９月にもお聞きしました。市長、また部長の方からも、昨年の９月にも答弁、実はあったんです。地域活性化についてどう考えているかと。生駒市として、何か具体的に今現在で文化プログラム、また地域活性化について、こんなこと考えているということがございましたら、お教えいただけますか。
182
◯中谷尚敬議長 奥畑部長。
183 ◯奥畑行宏生涯学習部長 今現在、ちょっとまだ担当の課とか、担当団体とはまだ調整はできておりませんけれども、伝統的工芸品として、室町時代から約500年の歴史を持つ、生駒で誇る高山茶筌であるとか、それに関わり、行われる茶道等について、それも一つの方向ではないかなとは今現在は考えております。
184
◯中谷尚敬議長 成田議員。
185 ◯１０番 成田智樹議員 オリンピック・パラリンピックはきっとここにいらっしゃる方、最後のオリンピック・パラリンピックだと思います。しっかりこの機会をもって、生駒市の魅力が全世界に発信できるように期待をしておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
186
◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午後０時５分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時10分 再開
187
◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
次に、20番吉波伸治議員。
（20番 吉波伸治議員 登壇）
188 ◯２０番 吉波伸治議員 それでは、一般質問いたします。
学研高山地区第２工区のまちづくり検討について。この質問では、学研高山地区第２工区を第２工区と略称します。
さて、先月の２日には、第２工区検討組織運営支援及びまちづくり検討業務の受託候補者が決定され、また、同31日には第１回第２工区まちづくり検討有識者懇談会、以下懇談会と言います、が開催されました。いよいよ第２工区のまちづくり検討、以下まちづくり検討と言います、が開始されました。そこで、以下、質問をいたします。
一つ、第２工区検討組織運営支援及びまちづくり検討業務の受託候補者に株式会社ＵＲリンゲージ西日本支社を選んだ理由を含め、受託候補者の選定過程をお教えください。
二つ、懇談会の参加者は７人ですが、その参加者の選定基準をお教えください。
三つ目、受託者を選定した公募型プロポーザルの仕様書によれば、受託者は第２工区のまちづくり検討組織、すなわち懇談会での意見を基にまちづくり検討案を作成することを目的とするもので、業務期間は来年３月末までとなっています。一方、懇談会の開催期間はこの８月から１年間とのことです。ということは、受託者が作成するまちづくり検討案には来年４月以降に開催される懇談会で出された意見等は反映されないことになりますが、問題はないのでしょうか。
四つ目、懇談会のまちづくり検討は、今年２月に作成された学研高山地区第２工区の将来の在り方をたたき台にして行われるのでしょうか。また、リニア中間駅の誘致はどのように扱うおつもりですか。生物多様性の保全による生態系サービスの供給源として第２工区を活用することも検討対象とすべきと考えますが、いかがですか。
五つ目、まちづくり検討案が懇談会で作成された後、これに基づいて第２工区の土地利用計画が策定される予定でしょうか。まちづくり検討案作成後に第２工区土地利用計画が策定されていくまでの大まかなスケジュールをお教えください。
２回目からの質問は自席にて行います。
189
◯中谷尚敬議長 大西都市整備部長。
（
大西清隆都市整備部長 登壇）
190 ◯
大西清隆都市整備部長 それでは、吉波議員さんの学研高山地区第２工区のまちづくり検討についてのご質問にお答えします。
まず、１点目の、第２工区検討組織運営支援及びまちづくり検討業務の受託候補者の選定理由と選定過程についてのご質問ですが、この業務はまちづくり検討組織の意見を踏まえ、まちづくり検討案を作成する業務であり、受託事業者の経験、企画提案力が必要です。特にまちづくり検討組織の運営支援については、活発な意見を引き出すための会議の進め方、資料作成等に対し、優れた課題分析力、企画力が必要となるため、価格競争による入札ではなく、公募型プロポーザル方式で発注しました。当プロポーザルへの参加資格は、市に一般競争（指名競争）参加資格審査申請書又は物品委託業務業者登録申請書を提出することなど、通常の入札業務同様、多くの事業者が参加可能なものです。
なお、プロポーザルを実施した結果、ＵＲリンケージ西日本支社を含め、２者から提案があり、生駒市プロポーザル審査委員会条例に基づき、審査委員会を設置し、提案内容について第１次、第２次の審査を経て、同者を受託候補者として決定したものです。
次に、２点目の懇談会参加者の選定基準についてのご質問ですが、明文化した選定基準は設けておりませんが、懇談会はこれからの人口減少、少子高齢化、社会経済動向を踏まえ、将来を見据えたまちづくりを視点として、どういうニーズがこの都市に求められ、それにふさわしいまちづくりをどのように進めるかなどについて、幅広い意見を頂くことを目的に、経済、財政、緑地計画、都市計画、交通政策、産学連携、関西文化学術研究都市建設推進の各分野からご活躍されている有識者の方々を選定しました。
次に、３点目の来年４月以降の懇談会で出された意見を受託業者が作成するまちづくり検討案に反映させることができるのかというご質問ですが、委託業務の履行期限は平成29年３月31日、一方懇談会の開催期間は平成28年８月から１年間をめどとしています。懇談会についてはできるだけ平成28年度内に多く開催し、意見交換を行っていただく予定ですが、なお一層の議論が必要となるなど、内容や回数の変更もあり得ると考えており、その際には繰越明許費の補正予算を議会にお願いしまして、委託業務の履行期限を延長することにより、懇談会で出された意見をまちづくり検討案に反映していきたいと考えています。
次に、４点目の懇談会での検討は学研高山地区第２工区の将来の在り方をたたき台にするのか、リニア中間駅誘致をどう扱うか、生物多様性の保全による生態系サービスの供給源として第２工区を活用することも検討すべきというご質問ですが、懇談会は学研高山地区第２工区の将来の在り方を参考にしますが、幅広く意見、助言を求めますので、必ずしもこれにとらわれるのではなく、様々な観点から意見をいただき、検討をお願いしたいと考えています。
リニア中間駅誘致については、現時点においては第２工区のまちづくりとは時間軸にずれがあるため、これまで同様の対応を継続しますが、第２工区のまちづくりはリニアにとらわれなく進めていきたいと考えています。また、生物多様性や自然環境の保全などは、第２工区のまちづくりを検討していく上で重要な要素の一つと考えており、今後の懇談会の中で、これらについても、有識者から意見を聞き、検討していきたいと考えています。
最後に５点目のまちづくり検討案作成後、土地利用計画策定までの大まかなスケジュールについてのご質問ですが、今年度懇談会を設置し、第１回懇談会を８月に開催したところです。今後も全体構想、事業手法、事業採算性等について検討を重ね、平成30年度までに土地利用計画案をまとめていく予定です。
以上です。ご理解のほど、よろしくお願いします。
191
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
192 ◯２０番 吉波伸治議員 プロポーザルに応募したのは２者のみで、ＵＲリンケージは２者の相対評価では優れていたということですけども、絶対評価においても優れていると、そのように評価されたんでしょうか。
193
◯中谷尚敬議長 大西部長。
194 ◯
大西清隆都市整備部長 相対評価、絶対評価の考え方でございますが、もちろん今回の場合、２者を比べたような形にはなっているわけですけども、一つ一つのその会社について採点基準を設けて、一つ一つ採点した上で、それで最後に点数が出てきて、高い点数のところにとってもらうということにしましたので、単にＡ者とＢ者が、比べただけで決めたわけではないと。例えば、Ａ者もＢ者も基準点に達しなかったら、両方ともそこにお願いするわけにいかないということも十分可能性としてはあったわけでございますので、絶対評価で決めたという方がいいんじゃないかなと、私は思っております。
195
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
196 ◯２０番 吉波伸治議員 はい、分かりました。このＵＲリンケージはＵＲというのが付いているので分かりますように、ＵＲの関連会社ですけども、ＵＲの関連会社であるということはプロポーザルの審査において何か影響はございましたでしょうか。
197
◯中谷尚敬議長 大西部長。
198 ◯
大西清隆都市整備部長 ＵＲの関係であるからということでは何もございません。やっぱり審査させてもらう過程でＡ者とＢ者、ＵＲリンケージの方が高い企画力、課題分析力があったということでございます。
199
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
200 ◯２０番 吉波伸治議員 はい、了解しました。これは要望になりますけども、第２工区と同じ現ＵＲの都市基盤整備公団主体のニュータウン開発中止地域に東京都の町田市の北部丘陵地区があります。ここでは現在、町田ならではの里山を目指してを計画の目標像とする北部丘陵活性化計画というのが推進されています。この計画の基となったのが町田市北部丘陵地域まちづくり基本計画ですが、この計画の策定業務を行ったのが、まさにＵＲリンケージだったわけです。そこで、今回の第２工区のまちづくり検討においても、町田市北部丘陵地域まちづくり基本計画と同様のまちづくりの方向性と方策も検討要素の一つに加えていただくよう、ＵＲリンケージに要請していただくように、これはもう要望しておきます。
次に、質問ですが、懇談会の議論が長引けば、それに伴い、委託業務も延長されるということですけども、もし懇談会が市民の意見も聞いてみたいということで、懇談会が市民の意見を聴取するというようなことになれば、懇談会の議論も長引くことになると思いますけども、懇談会が市民の意見も聞きたいということであれば、そのようにしていってもよいと考えておられますか。
201
◯中谷尚敬議長 大西部長。
202 ◯
大西清隆都市整備部長 懇談会の公開につきましては、今のところ考えておりません。その懇談会の議論が終わって、もう一歩次の段階に行くときには、十分その点は考慮させていただきたいと思っております。
203
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
204 ◯２０番 吉波伸治議員 市民の方を懇談会に招いて意見を聞くというやり方もあると思いますけど、それ以外にアンケートをとるとか、あるいは懇談会とは別の場を設けて、懇談会参加者の方と市民が直接対話をして意見を聞くとか、そういうやり方もあるんですけども、アンケートとか、懇談会が招いて市民の意見を聞くというんじゃなくて、それ以外のいろんな方法についても、市民の意見を聞くということを、懇談会をやりたいとおっしゃれば、やっていただくという、そういうこともお認めにはならないんでしょうか。
205
◯中谷尚敬議長 大西部長。
206 ◯
大西清隆都市整備部長 今の段階で市民の意見をお伺いしても、なかなか議論になるのかどうかなというところは、私は心配しているわけでございます。今まで第２工区というのは、賛成、反対の意見がいろいろあったわけでございます。それについて、今、ゼロからのスタートと言いますか、これから案をつくる段階で、何のたたき台もないのに意見を聞いて、市も何かそれについてどうのこうのと説明責任を果たすと言うか、何か説明もできないというように思っておりますので、まず懇談会をきっちりやり遂げさせてもらって、その段階でどういう形でまた市民の意見を聞くのかというのは、もちろん十分考えていかなければならないことというように把握しておりますので、何とぞよろしくお願します。
207
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
208 ◯２０番 吉波伸治議員 ちょっと納得できない点もありますけども、今日はこれぐらいで置いておきます。
次は確認の質問ですけども、懇談会においてはリニア中間駅をどのように設置するかは考慮せずにまちづくり検討を行って、その方向性、方策を打ち出していただくと。そして、懇談会での議論が終わった後、もしリニア中間駅の誘致が実現すれば、その時点でまちづくり検討をし直して、そしてその方向性、方策をリニア中間駅の誘致に沿ったものに改めていくという認識でいいんでしょうか。
209
◯中谷尚敬議長 大西部長。
210 ◯
大西清隆都市整備部長 もうそのとおりかと思います。リニア新幹線誘致がかなうんであれば、もう願ったり叶ったりという話でございますので、そのとおりでございます。
211
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
212 ◯２０番 吉波伸治議員 次に、１回目のお答えで、生物多様性の保存、自然環境の保全などは第２工区のまちづくり検討をしていく上で重要な要素の一つと考えるというご答弁を頂きまして、非常に意を強くいたしました。第２工区と同じ現ＵＲの都市基盤整備公団主体のニュータウン開発中止地域として、先ほど町田市の例があると言いましたけども、この近くでは京都府木津川市の学研木津北地区があります。ここでは現在、生物多様性の保全による生態系サービスの供給源として活用することを計画の目的とする、学研木津北土地利用計画が推進されています。この計画を策定した委員会の会長であったのが、村橋先生という方ですが、この村橋先生がまさに今回の懇談会の座長になっていただいております。村橋先生を座長とする懇談会なら、生物多様性の保全、自然環境の保全などについて十分に検討していただけると期待いたしております。このような期待があることを懇談会の参加者の皆様にお伝えいただきますよう、要望いたしておきます。
最後の質問です。
平成30年度までに土地利用計画を計画していくとのことでしたが、土地利用を計画していくに当たっては、市民の意見を聞く必要があると思います。先ほども市民の意見を聞くことについてご質問いたしましたけども。懇談会が終わった後、市民の意見を聞くこともあるというふうにご答弁いただきましたので、懇談会が市民の意見を聞かなくても、懇談会が終わった後は必ず最終的に土地利用計画を策定するまでの間に、必ず市民の意見を聞いていただきたいと思うんです。しかるべきときに市民の意見を聞き、それを土地利用計画に反映さすべきと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
213
◯中谷尚敬議長 大西部長。
214 ◯
大西清隆都市整備部長 先ほどもお答えしたとおりでございますけども、懇談会が終わって、素案と言いますか、たたき台ができてきて、それについて意見を聞ける状態になれば、それについてはちゅうちょなく、意見を聞く方法はいろいろあるかと思いますけども、それも含めて検討していくことと考えております。
215
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
216 ◯２０番 吉波伸治議員 その場合、今更市民の意見を聞いても、もう計画案は完全にでき上がってるから、もう市民の意見は反映させないという、そういう時期に市民の意見を聞くんじゃなくて、最終的な計画案に十分市民の意見が反映できるという、その時期に十分な形で市民の意見を聞いていただきますようにお願いをしておきます。
終わります。
217
◯中谷尚敬議長 最後に、22番下村晴意議員。
（22番 下村晴意議員 登壇）
218 ◯２２番 下村晴意議員 それでは、議長のお許しを得まして一般質問をさせていただきます。
まず１点目は、Ｂ型肝炎ロタウイルス予防接種についてお尋ねいたします。
平成28年２月５日、厚生労働省の専門分科会は０歳児を対象に、Ｂ型肝炎ワクチンを平成28年10月から定期接種化することを承認いたしました。定期接種は生後２カ月、３カ月、７カ月から８カ月の３回、実施いたします。母子感染予防のため、出生直後に接種した場合は健康保険が適用されるため、定期接種対象からは除外されます。一方、病気などで０歳の間に接種できなかった場合は、特例として年齢に上限を定めず、いつでも接種できることになっています。Ｂ型肝炎ウイルスＨＢＶの感染が持続すると、肝硬変や肝がんになります。肝硬変や肝がんは大人の病気と思っている方が多いと思いますが、大人でＨＢＶによる肝硬変や肝がんで苦しんでおられる方たちの多くは子どものとき、それも３歳児までに感染したとされています。
今、Ｂ型肝炎ウイルスによって肝がんになった方は毎年6,000人ぐらいの方が亡くなっています。この方たちのほとんどがＨＢＶを持っている母親から子どもへの母子垂直感染によるものですが、その他に父子感染など、家族内感染や感染経路が分からない場合もございます。最近では、保育園などでの感染もあり、３歳児までに集団生活に入る子どもたちが増えています。子どもたちはＨＢＶに感染しても、自覚症状はほとんどありません。ＨＢＶワクチンは肝硬変を予防し、肝がん予防ワクチンでもあります。先ほど述べましたが、３歳児までにＨＢＶに感染すると、キャリア化しやすいため、本来は３歳児までの全ての子どもたちにワクチン接種をすることが望ましいと思いますが、今回、残念ながら０歳児のみでした。
以上のことを踏まえ、質問いたします。
１、厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会では、定期接種化することに伴いまして、致命率が高いこと、感染し、長期間経過した後に重篤になる可能性が高い疾病になることによる重大な社会的損失の防止を図る目的で行うとされております。この重大な社会的損失とはどのようなことが考えられるか、お聞かせください。
２点目、今回の定期接種対象者は０歳児ですが、３歳児までに感染すると、キャリア化しやすいと言われております。キャリア化を防ぐためにも、３歳児までの予防接種を推進する必要があると考えますが、対応についてお聞かせください。
２点目、ロタウイルス予防接種についてお尋ねいたします。
ロタウイルス胃腸炎は乳幼児に多く起こるウイルス性の胃腸炎です。先進国、発展途上国を問わず、り患率が高いのがロタウイルスです。ほとんど全ての子どもが４歳から５歳までに感染いたします。日本でのロタウイルス胃腸炎の発症は冬から春に多く、主に生後３カ月から24カ月の乳幼児に起こりますが、ピークは生後７カ月から15カ月とされています。ノロウイルスなど、胃腸炎の原因となるウイルスはいろいろございますが、ロタウイルスは主に乳幼児で重症な症状を引き起こす原因となります。突然嘔吐や下痢、発熱が生じ、白い下痢便が続きます。国立感染症研究所によると、毎年約80万人の乳幼児が病院にかかり、うち約１割が脱水やけいれんなどで入院、まれに死亡することもあるとしています。また、保育園や幼稚園、学校などで集団感染したりする感染力がとても強いと言われているウイルスでもあります。ロタウイルス胃腸炎は小児急性重症胃腸炎の原因の第１位で、受診した10人に１人が入院するとの報告もございます。が、ロタウイルスの胃腸炎の重症化はワクチン接種によって防ぐことができます。
以上のことを踏まえ、質問いたします。
１、ロタウイルスワクチン接種についての考えをお聞かせください。
２、任意接種であるため、子育て世代にとって経済的負担が重いと考えますが、子育て支援の観点から助成される考えはございますでしょうか。
次に、家庭教育支援チームについてお尋ねいたします。
家庭教育は全ての教育の出発点であります。しかしながら、近年、都市化や核家族化、地縁的なつながりの希薄化等を背景として、家庭教育が困難になっているとの指摘がなされるなど、社会全体による家庭教育支援の必要性が高まっています。こうした状況を踏まえ、文部科学省では平成20年度より、全ての親が安心して家庭教育を行うことができるよう、地域人材を活用した家庭教育支援チームを核として、孤立しがちな保護者や仕事で忙しい保護者など、学習機会の確保が難しい保護者への支援を行ってきました。また、文部科学省では平成23年度に家庭教育支援の推進に関する検討委員会を開催し、平成24年３月に、「つながりが創る豊かな家庭教育の報告書」を取りまとめました。その中で支援が届きにくい家庭に対して、地域人材を中心にきめ細やかな活動を組織的に行う仕組みを一層進めていくことが重要であり、家庭教育支援チームの体制をつくり、地域課題に応じた柔軟な取組が大切との提言を受けています。
本提言も踏まえて、平成25年６月に閣議決定された第２期教育振興基本計画でも、家庭教育支援チーム型の支援を促進すること等が記載されています。本年２月時点で532の家庭教育支援チームが活動しております。今後、家庭教育支援チームによる支援を更に普及し、より効果的な取組を推進する必要があると考え、以下の質問をいたします。
１、家庭教育支援の推進についてお尋ねいたします。
家庭教育は子どもに基本的な生活習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図る上で重要な役割を担うものです。教育基本法では、国及び地方公共団体の責務として、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供など、家庭教育を支援するための必要な施策を講じることを規定しておりますが、本市の取組についてお聞かせください。
２、家庭教育支援チームについて、どのように把握されておられますでしょうか。
２回目からは自席にて行います。
219
◯中谷尚敬議長 増田福祉健康部次長。
（増田剛一福祉健康部次長 登壇）
220 ◯増田剛一福祉健康部次長 それでは、下村議員の一つ目のＢ型肝炎及びロタウイルス予防接種についてのご質問にお答えいたします。
１点目の重大な社会的損失とはどのようなことが考えられるかということでございますが、成人してからの感染と異なり、小児期にＢ型肝炎に感染いたしますと、ご指摘のように、自覚症状はほとんど現れないけれども、Ｂ型肝炎ウイルスを保持した、キャリアと言われる状態となる持続感染を起こしやすいと言われております。また、持続感染後の約10から15％の人が慢性肝炎や肝硬変、肝がんなどの慢性肝疾患に移行するとされており、検査、投薬、入院、手術等の高額な医療費を要することとなります。また、体調不良や度重なる入院による就労の困難、看護のための家族の休業等の経済的損失のほか、死亡あるいは重篤な後遺症による様々な社会的損失を示しているものと認識しております。
２点目のキャリア化の防止を目的とした３歳児までの予防接種の推奨についてでございますが、感染後のキャリア化の確率は年齢が低いほど高く、０歳児では感染者のうち95％の乳幼児がキャリア化しているが、１歳児、２歳児と年齢が上がると、その確率が減少しているとのデータもあることから、本市といたしましては、定期接種の対象である１歳になる前日までの接種が重要であると認識しております。また、保護者におきましても、早期接種の重要性をご認識していただくためにも、定期接種の年齢を超えて接種費用の助成を行う考えは現在のところございません。
次に、二つ目のロタウイルス予防接種についての１点目、ロタウイルスワクチン接種についての考えについてでございますが、国の予防接種化の検討の動きといたしまして、平成24年５月に開催されました、厚生科学審議会の第22回、感染症分科会予防接種部会でロタウイルスワクチンの評価の必要性についての提言がなされております。その後、ロタウイルス感染症の基本的な治験、予防接種の目的と導入により期待される効果、ワクチン製剤の現状と安全性について専門家による検討が行われてまいりましたが、今年６月に開催されました、第４回、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会の予防接種基本方針部会、ワクチン評価に関する小委員会、そちらの方におきまして、ワクチンの安全性、有益制と危険性の分析、費用対効果、それら三つの課題について引き続き検討を行うこととされている状況でございます。
以上のように、国の検討におきまして、一部検討課題が残るものの、定期接種に向けての具体的な動きは引き続き行われていることから、その動向を注視し、定期接種としての位置付けが明確となった際には速やかに導入ができるよう、予算措置を含め、接種体制を整備する考えでございます。
最後に、子育て支援の観点から助成する考えはあるのか、につきましては、国の方向性といたしましても、早急な定期接種化を目指していることから、市といたしましては、市民が安心して接種いただけるよう、ワクチンの安全性、安定した供給体制の確認、接種対象者や定期化に向けたスケジュールなどの動きを見て、総合的に判断したいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
221
◯中谷尚敬議長 奥畑生涯学習部長。
（奥畑行宏生涯学習部長 登壇）
222 ◯奥畑行宏生涯学習部長 それでは、２点目の家庭教育支援チームについてお答えをさせていただきます。
まず、現在家庭教育を支援するための本市の取組といたしましては、公立幼稚園９園でＰＴＡ育友会に対しまして、委託事業といたしまして実施しております、家庭教育学級がございます。この家庭教育学級は家庭教育の果たす役割の重要性を認識し、家庭教育に関する保護者への学習の機会を拡大する事業でございまして、各園で毎年趣向を凝らして、保護者向けで講演会や講習会を年五、六回程度行っていただいております。
また、家庭教育講座といたしまして、奈良県教育振興会のご協力をいただき、広く小学校の保護者にも呼びかけまして、家庭教育、子育ての在り方について、年３回の講座も実施しております。また、年度末には、主に全家庭教育学級の役員の皆様方を対象に家庭教育学級生大会を開催いたしまして、家庭教育学級での１年間の成果発表をそれぞれ行っていただき、家庭教育に関する保護者間の情報交換の場としていただいております。そして、全学級の発表後には家庭教育専門の先生をお招きして、家庭教育に関する専門的な指導、助言も行っていただいております。
加えまして、健康課では妊娠、出産、育児に関する知識の普及と適切な保健指導を行うパパママ教室、パパ講座、親子に対して集団遊びを通して、子どもの健全な発達の育成や健やかな親子関係の確立を図る、ひまわり教室などを実施するとともに、子育て支援センターでは子育てを楽しく前向きにしていく方法やアイデアを学び、身に付けていくトリプルＰ、怒鳴らない子育て練習方法などの講座を通して、更に保護者が子育てについての疑問や不安などの相談を受ける機会を提供するなど、子育てに関するサポートを実施しております。
さらに、教育指導課では今年度県教育委員会から提出された、１年生や４年生を対象とした家庭教育リーフレットを全小学校で配布するとともに、夏期休業や冬期休業などの長期休業前には生徒指導部から休業中の過ごし方についての文書を策定いたしまして、生活面の家庭教育支援の資料として情報の提供を行っております。また、子育てに関する支援につきましては、校長や教頭が発行している学校だよりを通じて、家庭教育支援に関する情報提供なども行っております。
以上のとおり、それぞれの所管で全庁的に様々な面から家庭教育を支援しております。
次に２点目の家庭教育支援チームについてどのように把握しているかとのお問い合わせですが、この家庭教育支援チームは、文部科学省で全ての保護者が安心して子育てや家庭教育が行える地域づくりに取り組む中で、保護者が孤立しがちであったり、仕事で忙しい場合など、地域とのコミュニケーションが、学習機会等をなかなか得ることができない保護者の方や、家庭が日常的に身近に、気軽に相談できる存在として、学校や行政機関と異なる立場で地域の子育て経験者や教職員のＯＢ、民生・児童委員など、身近な人たちによる家庭教育支援チームを立ち上げることによって、家庭における問題が重篤化する前に予防するとともに、そのような場合に速やかにつなぐ役割として、議員がおっしゃるとおり、平成25年６月に閣議決定された、第２期教育基本計画に掲載されております。
このような状況の中で、行政と市は、先ほど申しましたとおり、様々な子育ての支援を行っておりますが、家庭教育支援チームは、基本的には地域の子育て経験者などの地域の人材を中心とした自主的な集まりではあります。奈良県の今の段階で奈良県が把握している範囲では、県内では本市も含めて、いまだ登録がない状態ではございますけれども、今後、本市といたしましては、先進地等の事例も参考に、登録を希望する支援チームの育成に向けた検討をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
223
◯中谷尚敬議長 下村議員。
224 ◯２２番 下村晴意議員 それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、午前中の議案説明の折に、市長の方から決算についてのご説明の中で、教育、子育て支援を重点に、そして充実させたとのお言葉がございましたので、このことを踏まえて、ご答弁もいただければというふうに思います。
１点目の致命率が高いことうんぬん、そして重大な社会損失ということに関して、今、ご答弁ございましたとおり、一般論として、医療費が直接かかったとかという部分ではなくて、やはりこういう重篤になったその後、やはり仕事ができなくなる、また、家族の方のそういう関わりによって社会的な損失があるという、こういうことを踏まえて、今回、このＢ型肝炎の接種が定期接種になりました。この接種になった中で、いろいろご答弁がありましたけれども、予防接種法において、Ａ類疾病についての認識についてはどのようにお考えでしょうか。
225
◯中谷尚敬議長 増田次長。
226 ◯増田剛一福祉健康部次長 予防接種法に基づく分類のことかと思います。Ａ類の疾病とは、致死率が高いこと、又は感染し長期間経過後に重篤になる可能性が高い疾病になることによる重大な社会的損失の防止を図る目的で予防接種を行う疾病というふうな定義になってございます。
227
◯中谷尚敬議長 下村議員。
228 ◯２２番 下村晴意議員 Ａ類になったのは、やっぱり人から人に伝染することによるその発生及び蔓延を予防するため、かつかかった場合の症状の程度が重篤になり、若しくは重篤になるおそれがあることから、その発生及び蔓延を予防するためにＡ類に分類されて、今回、定期接種になった、ここをまず踏まえていただきたいことと、それと早ければ早いほど、キャリア化しないという、これも証明されています。今回、定期接種になったのは、キャリア化になるためにやったわけですけれども、この以前に生駒市ではしておりませんけれども、全国の自治体の中でも、既に一部、また全額を接種することに助成をしているところがございまして、奈良県でもしているわけです。その中で、今のご答弁では、考えはないということですけれども、このキャリア化になることを前提として、１歳だけではなくて、３歳までにという認識はございませんでしょうか。
229
◯中谷尚敬議長 増田次長。
230 ◯増田剛一福祉健康部次長 先ほどの答弁と重なるんですけれども、やはりまずはお母さんがキャリアの場合で、その出産によって子どもさんに感染する場合、その場合はもう昭和61年ぐらいの当時から、健康保険の関係で子どもさんに対するワクチン接種というのは母子感染、母子事業として始まっております。多くはこちらの方で対応がされているかなとは思うんですけれども、やはり早期の０歳児までのところを重点的に進めるというふうなところの考え方に立ってございます。
231
◯中谷尚敬議長 下村議員。
232 ◯２２番 下村晴意議員 考え方というより、国が定期接種しているので、生駒市はそれに乗ったということだとは思うんですけれども。既に、例えば、滋賀の大津市でありましたら、昨年12月２日から３月31日までに生まれた乳児は定期接種がスタートする10月１日時点では０歳児だが、制度の対象とならない。こうした不公平を少しでも解消するために、この大津市では10月１日以降１歳未満の間に任意接種を受けた乳児に対し、１回につき5,373円を上限として、償還払いによる公費助成を行う方針。また、塩尻市なんかも、３歳児まで、来年度から実施の方向で検討ということで、各自治体においては前向きにしっかりと取り組んでおります。生駒市においての考えもございましょうが、他市がやっていることに関して、生駒市としてはどういう判断されますでしょうか。
233
◯中谷尚敬議長 増田次長。
234 ◯増田剛一福祉健康部次長 まず、６月の補正で上げさせていただく段階でも、対象をどうするかというような議論はさせていただいておりました。それで、今、現行として生駒市の場合は、上限が１回につき6,500円ということ、それから対象が今年４月１日以降に生まれた１歳未満というようなことをしてございます。そちら、決めましたのが、やはり同じ年に生まれた子どもさんの中で不公平感が出るというのはどうかということが一つ、それから、例えば仮に３歳までに延ばすとなると、既に任意接種で受けておられる、若しくは任意接種の対象となられる、ですから今の１歳児、２歳児ですか、そちらが対象になるかということになります。各医療機関の方に任意接種の状況とかもお伺いしている中で、やはりそれは聞き取りの範囲ですので、正確な数字ではございませんが、ある医療機関では任意接種で７割ぐらい、それから４割、５割というようなお声も聞いてる中で、やはり仮に任意接種の対象に含めると、既に自費でされてる方との不公平感、そういったものもあるんではないかというふうなことで、やはり同じ年に生まれた方についてはやっぱり平等の機会をというふうな考え方で、現在の任意接種の補助に踏み切ってございます。そういった経緯のもとだということでございます。
235
◯中谷尚敬議長 下村議員。
236 ◯２２番 下村晴意議員 どういう施策についても、どこかの線で区切らなきゃいけませんし、当然漏れる方、また救われると言いますか、そこに入る方もいらっしゃるかも分からないんですけれども、この滋賀の大津市に関しては、私はこの方法はいいかなというふうに思います。ここでするかしないかの議論をしててもあれですので、しっかりここら辺は検討していただいて、生駒市が子育て支援にということであれば、本当に一番の入口と申しますか、ここが一番大事だと思いますので、このＢ型肝炎ワクチンの定期接種化に伴って、しっかりと対応もしていただきたいというふうに思います。
次に、ロタウイルスですけれども、ロタウイルスの接種についてのお考えを聞かせていただきました。2011年に認可されて、ちょっと不確かなんですけれども、200前後、今、各自治体で全額又は一部助成を実施しております。県内においても、幾つかの自治体で助成しておりますけれども、これはご存じでしょうか。
237
◯中谷尚敬議長 増田次長。
238 ◯増田剛一福祉健康部次長 県内の状況といたしましては、県内12市の方は実施しておらないんですけれども、三郷町、斑鳩町、王寺町、川西町などでされておるのは確認しております。
239
◯中谷尚敬議長 下村議員。
240 ◯２２番 下村晴意議員 県内はそうなんですけれども、全国で200前後の自治体でもう実施しているということでございます。先ほどのお話もございましたように、今、厚労省でも、分科会でいろんな議論がございまして、安全性も含めて、今、検討中でございますが、もうこの段階で200前後の自治体が子育て支援というよりも、やはりすごい強いウイルスで、四、五歳までには必ず皆さんが感染するというこの事実があることによって自治体は動いているわけです。この自治体があるにもかかわらず、生駒市は安全性とかという、先ほどお話がございましたけれども、ＷＨＯも推奨して、世界でも定期接種をしているところもございますけれども、一自治体が安全性の確保というその言葉というのは、どのような重みがあって、どういう責任のもとでのお答えか、お答えいただけますでしょうか。
241
◯中谷尚敬議長 増田次長。
242 ◯増田剛一福祉健康部次長 今、認識といたしましては、定期接種には必ずと言っていいか、副反応というのが避けられないことになります。そういった場合の、定期接種受けられて、健康被害が出たときの、例えば補償の関係が定期接種の場合と任意接種の場合で若干異なると。やはり定期接種の方が手厚い補償があるといったようなところもございまして、現在の判断を行っているというところでございます。
243
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
244 ◯小紫雅史市長 安全性の話につきましては、ここの部分こそ、今、地方創生の時代でいろいろと地方自治体の独自の考え、取組というものが非常に重要になっているというのは、そういう認識でおりますけれども、やはり個々のワクチンの安全性でありますとか、有益性はもちろんですけれども、それと一対でありますリスク、そういうようなものの分析というものは、やはり我々生駒市だけで判断をするということは非常に難しいというのが現状と言うか、正しい判断だと思っております。それで先ほど来、答弁もしておりますけれども、厚労省の部会におきまして、各ワクチンの評価というのはなされておりますけれども、このロタウイルスワクチンにつきましては、現時点ではその安全性、有益性と危険性の分析、費用対効果について、まだ不明な点が残るというふうなことでございますので、これについてはまさに市独自というよりは、国の判断というものを尊重して、それに基づくことをするというのが大切だとも思いますし、同時にやはり市民の反応といたしましても、子宮頸がんワクチンほか、やはり予防接種ワクチンに対する一定慎重なサイドからの目というものも、今、社会にはあると認識はしておりますので、そのようなところを勘案した場合に、このロタウイルスワクチンについて、現時点で生駒市として、信用していくということじゃなくて、あくまで国の動きを見ていくという判断をしたということでございます。
245
◯中谷尚敬議長 下村議員。
246 ◯２２番 下村晴意議員 各自治体でやっておりますけれども、これはあくまでも任意事業でございます。ということは、子育て支援の中で、これはすごく高額でございますので、受けてる方も現実にいらっしゃいます。その中で、任意だったら、今、安全性の問題もるるありましたけれども、いろんなワクチンの中で100％というのは、その子どもの状況にもよりますから、いろんな状況がありますから、あるとは思います。ただ、任意ですので、受けたい人もいるということが１点、それと今のお話であれば、じゃ、他の自治体は安全性ということに関して、考えないでと言いますか、今の生駒市のご答弁であれば、他の自治体が200前後しているわけですけれども、ここの自治体の状況というのはどういうふうに把握されますでしょうか。
247
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
248 ◯小紫雅史市長 例えば、先ほど下村議員もおっしゃったように、もう定期接種化がしてると、これについては当然、安全性が確認されてるからということで、例えば年度の途中でやるというようなものについてはそれをいわゆる定期接種化の前に市費で支援するという、そういうことは当然、生駒市でもあると思いますし、たしか補正予算でも、そのような対応した例もあると思っておりますけれども、逆に、それは自治体それぞれの判断だと思いますが、任意接種のものを市として支援をすることというのが、やはり市民の皆様に与えるメッセージとして、やはり市としては補助金と言うか、支援をするということになる以上、安全性が国の基準としてまだ課題が残るというふうに評価をされているものを支援するということにつきましては、慎重にならざるを得ないというのが私の、また市の判断でございます。他の自治体において、それでも例えば、ＷＨＯが大丈夫やと言ってれば、それは厚労相の判断があるけれども、やるんやと。そこはロタウイルスで実際に非常に流行も最近しておりますし、そういうところとのリスクというものを考え合わせて、今の任意接種化の状況でも支援をするという判断をしておる自治体があるのは、それはそこの判断だと思いますし、それについてはいろんな考え方があるかと思いますけれども、ロタウイルスについてはしっかり予防もしていくとか、そういうことできちんと普及、啓発をして、対応していくということ。あとはＷＨＯとかは国際的な機関でございますので、ロタウイルス、起こったときの致死率が恐らく日本とは違う、非常に高い国とかもあるとか、いろんな判断が恐らくあると思いますので、生駒市としては現時点では、ロタウイルスについては厚労相の判断というものをしっかりと見ていくという姿勢であります。
249
◯中谷尚敬議長 下村議員。
250 ◯２２番 下村晴意議員 まず、確認をしておきたいと思うんですけれども、ロタウイルスにかかれば、今のところ特効薬はございません。予防接種のみでございます。ですから、赤ちゃんが自分の、言えば自身の治癒力に頼るしかございません。そこに下痢とか嘔吐とかがあったら、本当にお母様たちは１週間、もし今、本当に働くお母様たちが多いですので、１週間24時間見なければいけないという、この事実もしっかりと考えていただきたいというふうに思います。ちょっと古いデータなんですけれども、これは調査をされておられまして、2012年12月13日から１カ月ぐらい、３歳11カ月までのお子様の会員1,499人にされてるわけですけれども、この中でロタウイルスの予防接種にかかったお母様がおっしゃってる中で、もうかかってほしくないと、小さな体で激しい嘔吐や下痢、便はだんだん白くなる、熱も高くて苦しそう、特に夜中、子どもが寝ているときに嘔吐するので、気管に入らないか、いろいろアンケートでございます。ですので、私は何でもかんでもしろしろと言ってる立場ではなくて、事実として、ワクチンでしか予防できない、そういう子どもたちは必ず90％から100％ノロウイルスにかかる。今、保育所に預けておられる方もいっぱいいる。集団感染する。この集団感染も、去年でしたか、あったんです、事実として。ですから、安全性はもちろん担保しなければいけませんけれども、今現在、二百何カ所かの自治体がしているという事実と、生駒市が子育ての、今申し上げたように、特効薬がなくて、このワクチンしか予防できないというこの事実、それで定期ではなくて、任意接種であるということに関しては、お母様たちに幅広く受けたい方には受けられる体制をしていただければなというふうに思います。これはもうくどくど言いませんので、これは終わっておきます。
すいません、長野県なんかもまたこういうことがある中で、また実証、検討しているということもございますので、Ｂ型肝炎とともに、今、ロタウイルスも非常に皆さん、お母様方の中ではすごく広がっておりますので、費用対効果は大いにあると思います。
次に、家庭教育支援チームについて質問をさせていただきます。
先ほど、ご答弁もございましたように、生駒市においてはいろんな角度から施策、支援をしっかりしていただいているのはもう存じておりまして、公立幼稚園での講演会とか学習会、小学校での家庭教育学級講座、健康課においては、パパママ教室等々あるんですけれども、ここには必ず人数に限りがございます。全ての方が参加できるわけでもなく、またそこに参加される方というのは、反対に意識がございますし、高うございますから、もしかして、ここに来なくてもご自分で家庭教育、子育て支援もできるかなと思うんです。一番重要なのは本当にここに来てもらいたい、つながりがなくて、ここに来て本当にいろんなことを聞いて、また会得していってもらいたいという、ここにどう手を届かすかどうかというのがポイントかなというふうに思います。
今回、明日、判決ですか。生駒でも幼い子どもが虐待でって、やはりそこは本当につながりがなく、遮断された中で起こって、隣近所も何もなくという、本当に最悪な状態が起こったわけです。これをしっかりと認識した上で、生駒市としても、この家庭教育支援チームについて、取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
また、今お話ししたみたいに、このチームをつくるに当たって、例えば保護者に対する支援、子どもに対する支援もございますけれども、実態調査というのが大事かなというふうに思います。生駒の今の実態、どうなのかという。そういうことは、調査として把握されておられますでしょうか。
251
◯中谷尚敬議長 奥畑部長。
252 ◯奥畑行宏生涯学習部長 今現在はそういうふうな調査もしておりませんし、把握はしておりません。しかしながら、こういうものを、家庭教育支援チームというものを今後、自主的ではありますけれども、そういうふうなチームが各地域の方で出てきた段階で、それに対してどのような支援をしていったらいいのか、どのような格好で行政として支援をしていくのかというのは、当然、把握する必要があると思います。そのときに、今、家庭教育学級というのを幼稚園の方でさせていただいていると、先ほども１回目の答弁で申し上げましたけれども、そういうところでちょっとアンケート調査等もするのも、一つの手かなとは思っております。
253
◯中谷尚敬議長 下村議員。
254 ◯２２番 下村晴意議員 やはり、実態がなければ、手を差し伸べることもできないと思いますので、家庭教育、子育ての現状ということで、これ、ございますので、ここもしっかりと調査をした上で文科省として、こういう地図も出てますので、アンケートなり、何かやはりしっかりとした実態調査をしていただきたいと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
255
◯中谷尚敬議長 奥畑部長。
256 ◯奥畑行宏生涯学習部長 先ほども申しましたように、そういう格好のアンケートの方はさせていただこうと思っております。
257
◯中谷尚敬議長 下村議員。
258 ◯２２番 下村晴意議員 じゃ、よろしくお願いいたします。
基本的なことでお尋ねいたしますけれども、本市における家庭教育の現状、課題というのは認識されておられますでしょうか。
259
◯中谷尚敬議長 奥畑部長。
260 ◯奥畑行宏生涯学習部長 やはり家庭教育というところで、本当に先ほど下村議員もおっしゃったみたいに、核家族化であるとか、そういう社会情勢の中で、地縁というのもなかなかつかみにくい。そのときに、保護者の方が孤立化を招いていると、そういうところが一番の大きな問題ではないかなとは考えております。
261
◯中谷尚敬議長 下村議員。
262 ◯２２番 下村晴意議員 家庭教育支援チームの在り方に関する検討会ということで、いろいろと課題等しっかりと出ておりますので、また部長も認識されておられると思いますので、本当に私たちの時代というのは、こわいおばさんがいたり、おじさんがいたり、本当に地域で子育てやいろんなことがありますけれども、今、そういう状況じゃなくて、言われたことに関して、反対に言うというようなそういうこともありますので、やはり地域社会を活性化するためにも、是非是非、これはしていただきたいというふうに思います。
まず、例えば今、子どもたちに足らないと言うか、今、ＮＰＯでも学習支援とか、今、こども食堂とかされておられ、ご存じでしょうけれども。特に保護者に対しては、経済的にやはり大変なところ、またひとり親家族、先ほど言ったみたいに、核家族であるとか、そこら辺のニーズをしっかり分かった上で家庭教育支援チームというのをつくっていただきたいんですけれども。支援チームの五つ、一応こういうふうにございますけれども、生駒市としては、一つのチームをつくるのか、それかいろんなニーズに合った、地域性もあると思うんですけれども、これからだと思うんですけれども、構想と言うか、思いとしてはどういう取組をしていただけるんでしょうか。
263
◯中谷尚敬議長 奥畑部長。
264 ◯奥畑行宏生涯学習部長 今、下村議員がおっしゃったのが、その家庭教育支援チームの方で、国の方に、文科省の方に登録するというのが、先ほども言うように、自主的な活動の中で、いかに行政としての支援をするというところなんですけれども、登録の要件といたしましては、大きく三つございます。それが保護者への学びの場の提供というところで、家庭教育の企画とか運営とか、家庭教育に関する地域の情報発信なんかをしていただく学びの場の提供、それと地域の居場所づくりというところで、これは各ボランティアさんとか、ＮＰＯさんでもやっていただいているような子育てサロンの開催とか、親子での参加の講座の企画、運営、そして訪問型の家庭教育支援というところで、公民館や学校の空き教室など、身近な場所で相談対応があるとか、家庭訪問による相談の対応というようなものがうたわれております。
その中で、ちょっと先ほども下村議員もおっしゃいましたみたいに、やっぱりそういうその支援チームというのは自主的に登録をされて、そこに対して行政が支援するという格好なんですけれども、そのときに、やっぱり保護者の方が相談を受けていただけるような信頼性、そのチーム自体の信頼性がやっぱり必要かなと思っております。ですので、そういうものが全てが加味されてるようなチームでもあってもいいだろうし、その一つ一つをというような格好のチームでもあってもいいだろうと思うんですけれども、最終、究極についてはそういうふうなものを全て補っていただけるようなチームであったらいいんですけれども、やっぱり出だしについては１チームでも、２チームでも、それが全市的に広がるような形で考えておりますので、最終的には、その三つの要素を全て加味するようなチームができたらいいとは思いますけれども、最初については、その三つのうちの一つ、若しくは三つのうちの二つとかいう格好の発足になるかと思います。
265
◯中谷尚敬議長 下村議員。
266 ◯２２番 下村晴意議員 今、生涯学習部長の方からお答えいただいたんですけれども、ここには本当に学校の力、学校の状況把握、課題というのが非常に大きいかと思うんですけれども、教育委員会としては、この学校支援チームに対する支援もそうですけれども、期待と言いますか、どういう思いで取組をしていただけますでしょうか。
267
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
268 ◯中田好昭教育長 家庭教育は全ての教育の出発点ということで、先ほども議員さんが紹介あったとおりと私も認識しています。地域、学校とのやっぱり連携が不可欠ということで、今回、地域という視点で、切り口でチームの立ち上げ、提案いただいてるんですが、今、部長から答弁ありましたように、一定の課題はあります。いずれにしても、チームの推進を図っていくという必要性は認識しています。ただ、手法について、いろいろ先進事例等、見させていただく中で、今、部長が答弁いたしました、三つのうち一つをもってチームとしているとこ、はっきり言えば、国の方の登録を受けてるだけなんで申し訳ないんですが、もっと受けてない、実際、生駒市も既にやっている部分も中にあると、私、思ってるんですが、いずれにしても、チームとして登録するか否かは補助金の絡みもあるんでしょうけども、いずれにしても、議員さん、ご提案いただいている、その地域力、要するに支援員的な人を配置した、要するに信頼性を担保できる人をどう育成していくか、これは大きな教育委員会としての課題かなと思っております。
269
◯中谷尚敬議長 下村議員。
270 ◯２２番 下村晴意議員 先ほどから述べてますように、もちろん生駒市はいろんなところで施策もしていただいて、学校もいろんな情報提供をしていただいております。それは承知しておりますが、ただそれが先ほど言ったみたいに、手を差し伸べていきたいところには届いていないというのが現実なので、この家庭教育支援チームについては手の届かない人たちをどう支援していくかというのが、ものすごくポイントだと思うんです。大きなことをするということではなくて、今までの生駒市の施策が間違ってるとかではなくて、この家庭教育支援チームというのは、そこがポイントだということを、まず認識していただかないと、登録したからどうのこうのではないと思いますので、それはよろしいでしょうか。
271
◯中谷尚敬議長 教育長。
272 ◯中田好昭教育長 すいません、登録を前提にという意味でさっき言ったんじゃなくて、要するにチームを立ち上げるとしたら、まず課題が人的な確保ということで申し上げたんですが、これを認識してまして、今後、教育大綱にも既に掲げてるんですが、子育て就学前教育ということで、基本方針の１として、子育てを楽しめる地域づくりと、ここで具体的に地域、学校、行政が連携して地域全体で見守り、育む、育てるとうたっております。その中で特に相談できる場、コミュニティを構築できる場と、既に議員さん、おっしゃっていただいている部分については問題意識、課題意識を持っております。そういった形で今後、進むに当たって、特に相談業務において、支援、今回の虐待もそうですが、そういう場づくり、雰囲気づくり、要は人を信頼できるか、個人情報、訪問する以上は家庭に入っていくわけなので、個人情報とか守秘義務とか、いろいろ資質的に、誰でもいいんではないということで、ご案内のとおり、元教職のＯＢとか、一定の専門的な知識、あるいは携わってきた方が対象になってくるのかなと。要するに、マンパワーをどう今後、確保していくかいうことを、他の事例を参考にしながら取り組んでいきたいと思っております。
273
◯中谷尚敬議長 下村議員。
274 ◯２２番 下村晴意議員 ありがとうございました。もうくどくど申しませんし、立ち上げるということでございますので、本当に手の届かない方に支援をするというのはやっぱりアウトリーチが絶対大事だと思います。これしか、来てくださればよろしいですけれども、なかなかそこまでいかないと思いますので、是非、よろしくお願いいたします。
この家庭教育支援チームについて、国から県、それから市、３分の１ずつ補助が出ますけれども、県の方からはそういうありますよ、登録してくださいよというふうな誘いですか、ございましたでしょうか。
275
◯中谷尚敬議長 奥畑部長。
276 ◯奥畑行宏生涯学習部長 この家庭教育支援チームについては文科省の方で先ほどおっしゃいましたみたいに、国が３分の１、県が３分の１、市が３分の１、そういうところで、各地域の方々に支援をしましょうという制度がございます。それで基本的にはそういうふうな国の補助金、行政の補助金が要らない場合は、今現在でも、市の方から県の方へ経由して、文科省の方に登録すれば、その支援がないというところであれば、確かにあります。しかしながら、今の段階で、これも昨年、今年の８月には再度また県の方からもそういう通知は来ましたけれども、一応、私どもの方もちょっと聞いておる話であれば、今現在、２府４県、近畿の方では奈良県と兵庫県がそういうふうな支援制度、補助制度というのが設けていないというところでございますけれども、奈良県の方ではちょっと来年度にでも、そういうふうな支援策の方を設けていくという話は聞いておりますので、そうなってくれば、やっぱり行政としても、逆に支援チームとしても動きやすくなるんじゃないかなとは思っております。
277
◯中谷尚敬議長 下村議員。
278 ◯２２番 下村晴意議員 全国で大きなチームがある中で、おっしゃったように、奈良県、兵庫県、しておりません。これというのはやっぱり、置いておきますけれども、今回、させていただきましたから、なぜ家庭教育支援チーム、できないのかなと思ったら、まず、やはりチームする場合は県の方に書類を出して、それが国に行くということで、私は当然、そういう体制が整っていると認識をしておりましたが、違うかったということで、是非、これは大事なことですので、いろんな施策の中で本当に手を差し伸べていただける状況をしっかりと整えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
279
◯中谷尚敬議長 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については明15日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時21分 散会
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